税理士事務所の担当について

回答します

　税理士事務所によっては、補助者として社員を顧問先の担当を置くケースはよく見受けられます。
　「無資格のような方が担当となる」ケースも一般的となります。

　なお、担当者は、原則顧客との窓口となるとともに、基礎的な知識として会計や税務関連について学んでいるものが主となります。
　税理士事務所によっては「日商簿記2級以上取得者」とか「会計学を習得した者」などの条件を付けて採用している事務所もあります。

　もちろん知識や経験は人によって異なります。
　ただし、税理士事務所では税理士の資格のない者（担当者含む）が税務相談（回答）を行うことは、税理士法上できません。質問などについては、担当者は税理士に伝え税理士が回答することとなっています。
　また、税理士事務所の雇用する側の税理士は、使用人管理責任があり、使用人である担当者が税理士法違反を犯した場合は、税理士本人が処罰を受けますので、使用人の教育や指導は必須のものとなっています。

　「税理士本人から直接アドバイスをもらいたいたい」との要望があるのでしたら、その旨をお伝えになり、ご希望に沿える税理士（事務所）と契約されることをお勧めいたします。

無資格の担当者でも、税理士がしっかり管理していれば問題はないでしょうが、私の事務所も含めて税理士が全て対応する事務所にとっては、大丈夫なのかと疑問を感じます。
税理士から色々アドバイスをもらいたいのであれば、それが可能な税理士事務所と契約すべきです。
知識がないから無資格なのではないですか。

回答ありがとうございます。

無資格の方が担当になるケースはよくある事なのですね。
税理士事務所と契約した場合、通帳なども全て見せることになるのでしょうか？

　　回答します

　　記帳代行も依頼している場合で、当該通帳（口座）が事業用である場合は、都度お見せする又はコピーをお渡しすることになります。
　　使用中の通帳を渡すわけにはいきませんので、多くの場合はコピーをお渡しすることになりと思います。

　　ご自身で記帳されている方の場合であっても、都度、残高の確認をさせていただくと思います。
　　時々帳簿上の残高と通帳残高が合わないこともあり、その時には解明しないといけません。

無資格者が担当になる事務所はありうることです。
懸念があるのであれば、是非、税理士のみが対応する事務所に依頼することをおすすめします。
通帳を見せるかどうかは事務所との契約内容によります。
たとえば、収入、経費等の金額を全て提示し、税理士は申告書を作成するだけであれば通帳等の提示は不要といえます。