税金について

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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ご心配無用です。
近年、所得要件などの制度改正が続いていることから、ご不安なことと思います。

なお、ご質問からは不明ですが、公的年金を前提とさせていただきます。

公的年金について、公的年金等控除110万円が適用されます。
パート給与について、給与所得控除74万円が適用されます。

その結果、扶養の所得要件である62万円以下となりますので、扶養から外れることはありません。
なお前年の令和7年であっても扶養から外れることはありませんので、ご安心なさってください。

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なお、後期高齢者医療保険に扶養という考え方はありません。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

ありがとうございます。年金と収入180万超えますが、大丈夫でしょうか？
令和元年から旦那の扶養に入ってたみたいです

言及し忘れましたが、遺族年金は課税対象とならず非課税ですので、ご心配無用となります。

公的年金等控除と給与所得控除を差し引いて、扶養の所得要件を満たしていれば問題ありません。

宜しくお願い致します。

税金の扶養と健康保険の扶養を分けて確認する必要があると考えられます。国税庁によれば、公的な遺族年金は原則非課税で、税の扶養判定では老齢年金・給与をそれぞれ所得に換算します。一方、健康保険では遺族年金も収入確認の対象となり、60歳以上は原則年180万円未満などの基準があります。後期高齢者医療へ移る前の資格については、税の扶養が認められても問題がないとは限りません。令和元年以降の年金通知・給与資料を年ごとに整理し、当時の加入先保険者へ確認されるとよいでしょう。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。