所得税の未納案件
当社を60歳で一旦退職し、一昨年5月に62歳で再度就職してきた社員がいます。雇用形態は不明です。ただ、その社員と会話をすると、
①会社と雇用契約書は取り交わしていない
②給料は現金手渡しで明細書無し。30万円の支給約束に対して、30万円の満額受取(源泉徴収されていない)
③会社の社会保険にも加入しておらず、個人で国民健康保険に加入している。④住民税も自分で納付している。但し、昨年も給与所得は極端に低くなっているので納税額は実態と比べてわずからしい。住民税納付額は不明です。
ちなみに当該社員は社員番号等も発番されておらず、社員名簿にも載っていません。本人は「俺は幽霊社員扱いなので、納税する必要無い」と言っています。
そこで質問です。
①当該社員に対する毎月30万円の支給はどのような経費科目で処理しているのかわからないのですが、実態として給与支給である事をごまかして、雑損等で処理していたとすると、当社はどのような納税違反が考えられますでしょうか。
②当該社員については、当然あるべき税金を納付させるべきと考えていますが、どのような方法で公的な機関へ訴える事が一番良いでしょうか。
何分全て口頭で聞いている話ですし、会社も本人も契約書を取り交わしていない以上、「正社員では無く、ボランティアとして無給で働いている」と言われると、何も訴える口実が無くなってしまいそうです。
また、もし納税していないという事が証明された場合、どのような罰則、罰金が考えられますでしょうか。
以上よろしくお願いいたします。
税理士の回答
文面から分かる範囲でお答えいたします。
こういう可能性があるということで言えば、この「社員」の方はおそらく自営業者(外注先)として働いているのではないかと思われます。
そうなりますと、会社の社会保険に入る必要はなく、(内容によりますが)報酬について源泉徴収する必要がありません。また、確定申告をすれば経費が認められることになるため納付する税金はすくなくなる可能性があります。
となりますと、会社もこの「社員」もなにも税金面での違反は犯していないということになり、告発しても無駄ということになります。
なお、本当に給与として支払う必要があるのにそうしなかった場合は、
源泉徴収の違反が考えられます。その場合、延滞税などが課されます。
また、告発については
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html
で受け付けております。
ご参考になれば幸いです。
追加で情報が入りました。当該社員は一旦退職したあと、ハローワークから失業保険の受給を受けていました。ところが、需給中にハローワークから会社の方に照会が入ったみたいです。「○○さんという方は現在こちらで働いておられるのでは?」それに対して会社の回答は「○○という者は既に退職しており現在は勤務しておりません。
ここまでは一般的だと思うのですが、実は「○○」という人物は名前を変えて退職後すぐに元の職場(業種は異なりますが)で勤務していたのです。一般の社員には気づかれないような閑職ですので、ほとんどの社員は本当に退職したものだと認識していました。
名前を変えた名刺も偶然見つけました。失業保険(失業手当?すみません、用語を正しく理解しておりません)を受給しながら、会社からも給与を受けており、しかもその給与に対して所得税を支払っていないのです。ご指摘いただいていたような自営業者(外注先)という形での勤務形態でも無いみたいです。これって会社ぐるみでの犯罪になりませんか?
失業保険については、違法の可能性が高いと思われますが、私の範囲外ですので回答は控えます。
給与についてはその通りですと、申告漏れの可能性が有ります。
会社は
その分も源泉する必要があると考えられます。
ご参考になれば幸いです。
ありがとうございます。
組織ぐるみの犯罪としか思えませんので、なんとか証拠を集めて摘発したいと思います。
本投稿は、2020年07月15日 14時09分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。