年末調整について

回答します

　甲・乙とは、給与所得者の毎月（日）の源泉徴収税額表の区分を指しますので、事業所得とは別にお考え下さい。

　税額表の「甲欄」を使用するのは「扶養控除申告書」を提出した、給与となり、「扶養控除申告書」を提出しない場合は「乙欄」になります。
　また扶養控除申告書は1か所しか提出できませんので、給与の支給が2か所ある方はどちらか一方を「主たる給与」と決め「扶養控除申告書」を提出することになります。

ご丁寧にありがとうございます。

ベストアンサーをありがとうございます。
　
　一点追加があります。
　「扶養控除申告書」を提出し、年末まで勤務した場合には、その支給者から支払われる給与は「年末調整」の対象となります。

　「保険料控除」などは年末調整で行い（証明書は「保険料控除申告書」に添付します）、確定申告時には「源泉徴収票」のとおり」と記載し、年末調整時の控除を受ける方法と、年末調整時には控除は行わず、確定申告時に記載・証明書の提出をする方法があります。

　なお、年末調整時には今年から「基礎控除申告書」を提出する必要があります。
　基礎控除申告書に「給与所得の金額の見込み額」及び「事業所得の見込み額」を記載してください。

年末調整時には控除は行わず、確定申告時に証明書の提出する場合でも、事業所得の見込み額は記載しなければならないのでしょうか？
パート先に事業所得の収入額はあまり知られたくないのですが、他に手段はないのでしょうか？

回答します

　「基礎控除申告書」は今年から、合計所得金額が2400万円を超える方の基礎控除額が減額されるため、新たに作られた書類です。2400万円を超えない限り、年末調整による税額の変更はありません。

　「基礎控除申告書」には、他の所得に関しても記載することになっていますので、税理士の立場で「記載しなくても良い」とはコメントできないことをお許しください。

　「保険料控除申告書」は、特に確定申告でされるのであれば、年末調整で提出されなくても、特に問題はありません。