平成29年1月から雇用保険の適用が拡大!65歳以上の方も雇用保険に加入していますか? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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  1. 平成29年1月から雇用保険の適用が拡大!65歳以上の方も雇用保険に加入していますか?

平成29年1月から雇用保険の適用が拡大!65歳以上の方も雇用保険に加入していますか?

平成28年12月までは、満65歳以上で新たに雇用された方は、雇用保険の被保険者になることはできませんでした。しかし、団塊の世代が大量に定年を迎えており、高齢者の雇用に対する状況はめまぐるしく変化しています。

今後もさらに高齢化が進み、働く高齢者が増加することが予測されます。それを踏まえた、雇用保険法の改正がありました。

今回は適用が拡大された雇用保険について解説します。

目次

雇用保険の加入要件は?

雇用保険の加入について、パートタイマーなどの短時間労働者の方でも、一定条件を満たす場合は加入しなくてはいけません。加入要件は以下の通りです。

  • 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

65歳以上の方の雇用保険の取り扱いはどう変わった?

平成28年12月以前は、65歳に達した日前から引き続いて雇用されている場合のみ、「高年齢継続被保険者」として、雇用保険の対象となっていました。

つまり、65歳に達した日以後に常用労働者として新たに雇用される方については、原則として雇用保険の被保険者にはなりませんでした(例外として、短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者に該当する場合は被保険者となる)。また、毎年4月1日の時点で年齢が満64歳以上であれば、雇用保険料が免除となっていました。 

しかし、平成29年1月から、65歳に達した日以後に常用労働者として新たに雇用される方についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の対象となりました。そのため、今まで雇用保険料が免除されていた被保険者も徴収対象になります。ただし、免除を継続する緩和措置として平成32年3月31日までは免除は継続されます。

平成29年1月から平成32年3月までに65歳以上の方が雇用保険の適用となっても保険料は免除されていますので、現状の給与計算や労働保険の計算については変わりません。うっかり徴収しないように、注意をしましょう。

以前から雇用している65歳以上の労働者も対象になるので注意!

平成28年12月までに雇用していた65歳以上の労働者についても、一定の要件を満たした場合は原則として雇用保険の適用対象となりますので、加入手続きを行う必要があります。事業所所轄のハローワークに「資格取得届け」を提出してください。

また「高年齢継続被保険者」を継続して雇用している場合は、自動的に「高年齢被保険者」とんりますので、届出は不要です。

65歳以上の雇用保険被保険者が対象となる給付金は?

一定の要件を満たせば65歳から新たに雇用保険の被保険者となるため、以下の給付金についての対象となります。

高年齢求職者給付金

65歳以降に雇用保険に新たに加入し退職した場合、給付金の受給要件を満たすと「高年齢求職者給付金(一時金)」が支給されます。

また、現在受給している年金と併給か可能です。

育児休業給付金、介護休業給付金

65歳以降に雇用保険に新たに加入し、育児休業や介護休業を新たに開始する場合も、一定の要件を満たせば「育児休業給付金」「介護休業給付金」が支給されます。

教育訓練給付金

65歳以降に雇用保険に新たに加入し、厚生労働大臣が指定する教育訓練を開始する場合は、教育訓練を開始した日において被保険者の方、または被保険者だった方が退職日の翌日から教育訓練の開始日までの期間が1年以内も要件を満たせば「教育訓練給付金」の支給対象となります。

おわりに

「高年齢継続被保険者」に該当する以外の65歳以上の従業員も、「高年齢被保険者」として、雇用保険の適用を受けることができるようになりました。企業としては、雇用保険の加入について、上記のような給付金も受給できる旨を従業員に伝えるとともに、きちんと手続きを行うことが大切です。

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