パートナーへの家賃支払いを会社経費にできるか

本件は「社宅扱い」としての賃貸契約を想定する形ですね。結論から言えば、A様（貸主）とB様の勤務先（借主）との間で適正な賃貸借契約を締結し、会社が社宅としてB様に貸与する形であれば、会社経費として家賃を処理することは可能です。ただし、実質的にB様が同居人であり、A様との関係が親密な場合、税務署は形式的な社宅契約ではなく、個人への利益供与（給与課税）と判断する可能性があります。防ぐには、①会社⇔A様間の契約を明確に区分する、②家賃水準を近隣相場に合わせる、③社宅規程に基づきB様が一定割合を自己負担するといった実務的整備が不可欠です。社宅制度としての体裁を整え、第三者にも説明可能な合理性を確保すれば、経費処理として認められる可能性はあります。

ありがとうございました。
①〜③を整備したいと思います。