バーチャルオフィスを一般社団法人と個人事業で共有し、経費を按分することは可能でしょうか
中規模の非営利型の一般社団法人の代表（代表理事）と、営利の個人事業の両方をやっている者です。
これまで、一般社団法人の登記上の住所と営利の個人事業の双方を自宅で行っておりました。
個人情報の保護のために新たにバーチャルオフィスを契約し、一般社団法人の住所（登記上の主たる事務所の場所）と、個人事業での住所（開発しているAndroidアプリで公開される住所）の双方に利用することを考えております。
この場合、バーチャルオフィスの毎月の料金を一般社団法人と個人事業で半々に分けることは妥当 / 合法でしょうか。
税理士の回答
バーチャルオフィスを一般社団法人と個人事業の双方に利用するのであれば、 バーチャルオフィスの毎月の料金を一般社団法人と個人事業で半々に分けることは妥当と考えます。
出澤さま
迅速にご回答くださり、ありがとうございます！
本投稿は、2025年12月11日 00時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
