旅費経費

条件付きで可能ですが、かなり慎重に処理すべき案件です。
結論としては、事業上の必要性が明確に説明できる場合に限り
専従者分の旅費・宿泊費も経費計上は成立し得る
ただし、税務調査では非常に突っ込まれやすい論点であり、
説明できない場合は専従者分のみ否認されるリスクが高いです。

理由
青色事業専従者であっても、「その出張に同行する業務上の必然性」がなければ、専従者分の旅費・宿泊費は私的支出（家事費）として否認対象になります。

ポイントは以下です。
認められやすいケース
専従者が経理・事務の責任者として取引条件・請求・契約実務・今後の業務フロー説明などを行う
打合せ・挨拶の場に実際に同席し、役割が明確
事前に訪問目的、専従者の業務内容が説明できる

否認されやすいケース
「挨拶だけ」「顔出し」「同行しただけ」
実質は家族旅行に近い形
専従者が打合せに同席していない
業務内容の説明が抽象的