業務に関連する資格の検定料
事業に好影響を及ぼす可能性がある資格取得に要する費用を個人事業の経費として計上することは可能でしょうか?
個人事業でコンサルタントを始めました。
お陰様で順調な滑り出しではありますが、ある資格Aの試験に合格し資格取得すると案件の獲得率や単価の向上が期待できます。
事業を離れた日常生活では、資格Aを持っていることで得られる便益は皆無といえるほど存在しません。
このような場合、資格Aを取得するための費用 (参考書取得費用, 資格取得関連講習受講料, 受験料) は費用計上できますでしょうか。それとも、「資格Aを持っていないと業務の遂行は不可能」レベルの関連がないと費用計上は難しいでしょうか。
計上できるとしたら、どのような費目になりますでしょうか。
税理士の回答
個人事業の経費として計上可能です。
コンサルタント業務で案件獲得・単価向上に直結する資格Aの取得費用（参考書・講習・受験料）は、「業務遂行上直接必要な経費」（基本通達37-24）に該当するため必要経費化できます。日常生活便益ゼロなら問題ないと思います。
経費計上の条件と根拠
国税庁基準で「業務遂行に直接必要な技能・知識習得費用」は経費可。必須資格でなくても「好影響期待」で十分です。
良波先生
早々にご回答くださり、ありがとうございました。
ネットで見聞きした情報では業務との直結性がかなり厳格 (案件獲得・単価向上の確度が限りなく100%に近い) に解釈されるような印象を受けたので、安心しました。
本投稿は、2026年01月07日 12時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
