小額減価償却資産の取り扱い - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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少額減価償却資産の取り扱い

事業に利用するために、数年に渡って自動車やパソコンなどの資産を購入すると、この経費は一括に計上するのでなく、数年に分けて費用に計上していきます。これを減価償却といいます。しかしながら、特定の条件を満たすものは「少額減価償却資産」と呼ばれ、全額を一括で経費計上することができます。このページでは、少額減価償却資産についてご説明いたします。

目次

少額減価償却資産とは

減価償却資産は、貸借対照表に計上し使用期間に渡って費用化しますが、以下のような資産であれば、事業の用に供した日の属する事業年度に取得価額の全額を損金に算入できます。このような資産を少額資産といいます。

(1) 取得価額が10万円に満たないもの

(2) 使用できる期間が1年に満たないもの

10万円の判断は、一つの資産で10万円未満(機能的にそれぞれでは有効ではなく、セットで使用するものについては1セット、一組で判断)か否かで行います。

例えば、パソコンのハードウェアが5万円、ディスプレイが6万円、キーボードが1万円の場合、それぞれは10万円以下ですが、これらはそれぞれで機能するものではありません。そして全部を合わせると10万円以上となりますので少額資産には該当しません。

取得価額が20万円未満の資産について

また、取得価額10万円以上であった場合でも、20万円未満であれば、償却方法に特例があります。

取得価額10万円以上20万円未満の少額資産であれば、耐用年数に関わらず3年間で均等償却が可能です。

10万円未満の資産であっても、資産計上し通常の償却を行うことが可能ですが、償却を開始した後で「やはり即時損金に」ということはできませんので、決算見通しなどをふまえどちらを採用したほうがよいか顧問の税理士などとご相談ください。

減価償却資産の取り扱い【図解】

減価償却資産の取り扱い

おわりに

なお、この少額減価償却資産については、青色申告を選択することで、取得価格の上限が30万円未満となります。少額減価償却資産を活用することで節税効果が得られます。仕組みを理解して正しくご利用ください。このページが参考になれば幸いです。

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