減価償却費を損金計上しない場合の処理について

　　法人の場合は、税法上は減価償却は任意です。減価償却をしない場合は、会計処理は不要です。残存価額にも影響はありません。
　ただ、翌年度以降や処分時に未償却分を損金算入することは出来ません。

・減価償却の会計処理は必要ですか？　→　不要です。
・不要な場合、時期以降の償却額（残存簿価）に変化はありますか？　→　以下のように変化します。
例えば、簿価300,000円、定率法　償却率　0.333だとします。
（１）ｘ年に通常通り償却する場合
ｘ年の償却
300,000円×　0.333 = 99,900円
ｘ＋１年の償却
(300,000-99,000)×0.333 = 201,000円
201,000円×0.333 = 66,933円
（２）ｘ年に償却しない場合
x年　0円
x+1年 300,000円×0.333 = 99,900円

・減価償却費を計上しない場合、処分時の費用（簿価）が増えることになりますが、未償却分を全額損金算入することは可能ですか？　→　売却や除却をするときは残存簿価をすべて落とすことになり、落としたものは全額損金算入できます。

法人税法上は償却限度額以下であれば減価償却費を計上しない選択も可能です。会計上も計上しない場合は仕訳自体不要で、帳簿価額は取得価額のまま推移します。その結果、翌期以降の償却余地は残りますが、各期の損金算入はあくまで当期の限度額までであり、未計上分を後年に繰り越して一括損金とすることはできません。処分時には帳簿価額がそのまま費用化されますが、これも制度上の調整の範囲内にとどまります。したがって、意図的な未計上は利益操作と見られぬよう慎重な判断が求められます。