耐用年数が過ぎたビニールハウスの修繕の減価償却について

資産に計上します。、
2022/12で一度資産に計上します。
2023/1でまた、新たに資産に計上します。
取得年月日はそれぞれで行います。
内容を分けていただいてください。
それぞれで、減価償却します。
請求と支払とは関係がありません。

　ご相談のビニールハウスの具体的な規模や構造が不明ですが、下記の資料を参考としてください。
ビニールハウスの耐用年数（国税庁ホームページより抜粋）
【照会要旨】　農業用にビニールハウスを新設し、事業の用に供しました。このビニールハウスの耐用年数は何年でしょうか。
【回答要旨】　照会の農業用のビニールハウスの耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一のいずれの種類に該当するかにより異なることとなります。
1　新設したビニールハウスが「構築物」に該当するものである場合には、その構造に応じて別表第一の「構築物」の「農林業用のもの」に掲げる耐用年数を適用することになり、骨格部分が金属造のものなら、「主として金属造のもの」の耐用年数14年を、木造のものなら、「主として木造のもの」の耐用年数5年を、その他のものなら、「その他のもの」の耐用年数8年を適用することになります。
2　構築物に該当しないビニールハウスである場合には、別表第一の「器具及び備品」の「11前掲のもの以外のもの」に掲げる耐用年数を適用することになり、骨格部分が金属製のものなら、「主として金属製のもの」の耐用年数10年を、その他のものなら、「その他のもの」の耐用年数5年を適用することになります。

一般的なビニールハウスは金属製もしくは樹脂製パイプを地面に突き刺しただけの構造ですので、農閑期には解体して倉庫に保管しておいたり外側のビニールも張替え可能です。そのようなビニールハウスは「構築物」にはあたらない「器具備品」と解釈されます。それ以外の常設で堅牢な構造のハウスは「構築物」とみなされます。

資本的支出を行った場合の減価償却（国税庁ホームページより抜粋）
税目　所得税
概要　減価償却資産に対して資本的支出（固定資産の使用可能期間を延長または価額を増加させる部分に対応する支出の金額）を行った場合、その資本的支出は減価償却の方法により各年分の必要経費に算入することになります。
（注） 一般に修繕費といわれるものでも固定資産の使用可能期間を延長または価額を増加させたりする部分の支出は資本的支出とされ、修繕費とは区別されます。
資本的支出を行った場合の減価償却
資本的支出を行った場合の減価償却は次のようになります。
原則　その資本的支出を行った減価償却資産と種類および耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、その資本的支出を取得価額として減価償却を行います。

「ハウスの耐用年数は過ぎて」おり、「ハウス２棟分の修繕費の総額が200万円の場合」は修繕費ではなく資本的支出として、新規に取得したとみなして計算することが相当と考えます。また取得年月については、修繕作業が完了してハウス内の栽培環境が整い農作物が植えつけ可能となった時点で事業の用に供したとして（２棟を個別に）取得したものと考えることができます。

ご返答ありがとうございます。
ハウスは器具備品で耐用年数は10年です。
資本的支出として、新規に取得したとみなして計算できるので、耐用年数は10年で減価償却できるというこですね。
仮に１棟のハウスの修繕の費用80万円を一括現金払い、取得年月2023年4月とした場合
仕訳は定額法で
(構築物)800,000 (現金)800,000
(減価償却費)53,333 (構築物)53,333
これでいいでしょうか。

【1年目の計算式】
減価償却費 = 取得価額 × 定額法または定率法の償却率 × 使用月分／12ヶ月
800,000×0.1（定額法　耐用年数10年の償却率）×9/12（取得月含む）＝59,999

１棟のハウスの修繕の費用80万円を一括現金払い、取得年月2023年4月とした場合
仕訳は定額法で
(器具備品)800,000 (現金)800,000
(減価償却費)59,999 (器具備品)59,999
となるかと思われます。
（一般的な減価償却ソフトを使用すると59,999ではなく60,000となります）

とてもわかりやすい解説をありがとうございました