減価償却費の計算について

　個人の収支は１月１日～１２月３１日で計算します。
２０２３年２月より賃貸するのであれば、２０２３年の減価償却費の計算は、
取得価額×償却率０．３３３×１１ケ月／１２ケ月となります。

ご回答ありがとうございます。

こちらでご回答頂いた「取得価額」は２０２１年に新車で購入した価格という意味でよろしいでしょうか？２０２１年１０月の取得から１年４ヶ月ほど経過しておりますが、その分の減価分は加味しなくてもよろしいでしょうか？

また、減価分を加味する場合に、２０２１年の扱いを教えていただければと思います。３ヶ月しか使用していないですが、こちらの減価率は１年分の３／１２で按分して減価を計算する形でよろしいでしょうか？

新車を仮に５００万円で購入した場合のケースを教えていただけると幸いです。

　一般の乗用車の法定耐用年数は６年で、償却率は0.167です。。個人の場合、法定償却方法は定額法です。貸付事業に供するまでの期間に対する減価償却は法定耐用年数を1.5倍した耐用年数で償却し、事業開始直前までの未償却残高うを事業開始時点の取得価額とします。また、残存価額として１０％を残します。
　事業開始までの償却期間が６ケ月以下の場合は切り捨て、6ケ月超の場合は１年とします。お尋ねの例で減価償却の計算をすると、以下のとおりとなります。
　１年目　取得してから３ケ月で６ケ月以下のため、減価償却費０円
　２年目　５００万円×９０％×0.112（9年）＝504,000円
　３年目　1月から事業用として使用開始まで６ケ月以下のため、減価償却費
　　　　　0円　（これにより、未償却残高4,496,000円）
　　　　　2月から事業用として使用
　　　　　4,496,000円×0.167×１１／１２＝688,262円の減価償却費
　4年目以降の各年　4,496,000円×0.167＝750,832円
　7年目以降は（未償却残高ー1円）×１／５の金額を減価償却費として計上し、最終的に除却や売却するまで1円を帳簿価額として計上します。

詳細な計算までいただき、ありがとうございました。
大変理解が深まりました。