非事業用資産（車）を事業用として使用した場合の簿価と原価償却について

非事業用から事業用に転用する際の減価償却の取り扱いについて、以下の手順で計算を行います。

①2023年12月31日時点での資産の簿価
2023年7月7日に取得した中古自動車（2012年6月初期登録）は、そもそも2018年で法定耐用年数（6年）を超えており、その耐用年数を超えた資産を取得した場合、中古資産としての計算が適用されるわけではありません。したがって、この期間中は減価償却が発生しないため、2023年12月31日時点での簿価は購入した金額の279,000円になります。そのため、非事業用の期間における減価償却は発生しません。

②2024年12月31日時点の資産の簿価
2024年1月1日から事業用に転用した際、未償却残高は279,000円とされます。転用後の適用償却率は、中古資産の見積耐用年数を用いるのが一般的ですが、具体的なケースでは、見積耐用年数が難しい場合、次のように計算されます。

2022年に定められた方式で中古資産を扱う場合、法定耐用年数の全部を経過した資産に対しては、法定耐用年数の20%を計算し、少なくとも2年にわたる償却期間を設定します。したがって、2年の耐用年数が適用されます。

計算される償却費は次のようになります。
- 未償却残高：279,000円
- 耐用年数：2年
- 定額法での年間減価償却額：279,000円 ÷ 2 = 139,500円

したがって、2024年12月31日時点での簿価は279,000円 - 139,500円 = 139,500円となります。

なお、減価償却費の計算上、事業用と自家用の走行距離で按分することを前提としている場合、それに基づいて実際の償却額が調整されます。例えば、事業での使用が全体の60%を占めるなら、実際に経費として計上するのは139,500円の60%です。

ご回答ありがとうございました。丁寧で分かりやすく感謝してます。理解できました。