減価償却の耐用年数の間違いについて

個人事業主です。2022年に購入した中古マンションの建物分を減価償却し、事業で使用する面積分を按分して経費にしております。
1980年築の鉄筋コンクリート造マンションの法定耐用年数を下層にテナントが入っていることもあり法定耐用年数50年として計算し（本来47年として計算すべきだったのですよね？）、耐用年数16年として減価償却してしまっているのですが、この場合、どうすれば良いのでしょうか。
今後、何年後かに売却することもあるかもしれないので、その時に不具合が出たりするのでしょうか。

税理士の回答

竹中公剛

竹中公剛税理士事務所

1. 東京都
2. 八王子市

経理・決算分野に強い税理士 です。

1980年築の鉄筋コンクリート造マンションの法定耐用年数を下層にテナントが入っていることもあり法定耐用年数50年として計算し（本来47年として計算すべきだったのですよね？）、耐用年数16年として減価償却してしまっているのですが、この場合、どうすれば良いのでしょうか。
今後、何年後かに売却することもあるかもしれないので、その時に不具合が出たりするのでしょうか。

以前の分は、わかった時点で税務署に行き過去の申告書をもっていき修正すべきです。
修正後の数字で、令和7年分を行ってください。
早めに予約をとっていってください。

本投稿は、2026年02月21日 20時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。