減価償却費について

おはようございます、税理士の川島です。
非業務用の資産を業務用にした場合には、下記の式により未償却残高を計算し、その後償却を行っていきます。
自家用車などを事業用（業務用）に切り替えた場合、**「転用した時点での価値（未償却残高）」**をまず計算し、その金額をベースにその後の減価償却を行います。
​1. 転用時の「未償却残高」の計算
​転用した日の価値は、以下の式で計算します。
​取得価額 － 非業務期間の減価の額 ＝ 未償却残高
​【非業務期間の計算ルール（特例）】
​耐用年数： 本来の耐用年数を1.5倍にする（1年未満切り捨て）。
​償却方法： 旧定額法で計算する。
​経過年数： 6か月以上は1年、6か月未満は切り捨てて計算。
​2. 業務用にした後の「減価償却費」の計算
​転用した後の償却費は、上記で出した「未償却残高」をもとに計算します。
​償却方法： 「転用した日」ではなく、その資産を**「実際に買った日」**のルール（定額法・定率法など）を適用します。
​耐用年数： 本来の耐用年数（1.5倍しないもの）を適用します。
​【取得時期による償却方法の目安】
​平成19年（2007年）3月31日以前：旧定額法・旧定率法
​平成19年（2007年）4月1日以後：定額法・定率法
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​要点チェック
​**非業務期間は「寿命が1.5倍長い（＝価値が減りにくい）」**として計算するのがポイントです。
​計算の基礎となるのは、あくまで**「買った時の値段（取得価額）」**です。