新築別荘の民泊経営と減価償却割合について
夫名義でセカンドローンで新築で別荘を建てて、生計を共にしている妻が個人事業主として、使わない日は民泊事業として貸し出そうとしてます。売り上げから新築資産の減価償却分を経費計上できますか?また基本的には予約サイトで年中予約を募ることとし、予約が入らない日も事業の用に供している扱いにして、その分も経費割合に含むことができますか?
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
妻が民泊事業の経営主体としての実体を有しており(名古屋地裁平成17年11月24日)、経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者(所得税基本通達12-5)であるという前提とします。
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ご質問に対する回答)
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①減価償却費の計上:
基本的に、減価償却費は、生計一の妻の民泊事業の必要経費に算入されるべきものと考えます。
減価償却資産の普通償却費は、所得税法上強制償却となることから、事業主である妻の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入することになると考えます。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/14.htm
減価償却費だけでなく、固定資産税等も必要経費に算入されます。
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②
はい、減価償却できます。
予約が入らず収入が生じない場合であっても、募集が継続されており、宿泊可能な状況を維持しているわけですので、事業供用中と扱われます。
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補足)
民泊事業の所得区分は、「雑所得」または「事業所得」となります。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf#page=2
特区民泊であっても「不動産所得」にはなりづらいとのことです。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/96/01/01.pdf#page=7
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
大変分かりやすいご回答ありがとうございます!
民泊日数は180日と上限が決まってますが、按分日数はそれ以上は不可でしょうか?例えば365日予約を募ってる状況で、空いてる10日ほど自分で使い、予約稼働実績が、100日だった場合、355/365で按分できますか?
山本快夫
国税庁の民泊の減価償却費の説明例示においては、「1年間で住宅宿泊事業を行っていた月数(開業期間)」により按分しています。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf#page=5
上限180日の年間提供日数ではありませんので、355日、募集が継続されており、宿泊可能な状況を維持している場合は、質問者さまのお考えのとおりで問題ないと考えます。
宜しくお願い致します。
ご回答ありがとうございます!大変勉強になりました。
妻が実際の経営主体で生計が同じなら、夫所有建物の普通償却費のうち業務に対応する部分を妻側の必要経費にできる可能性があります。ただし、予約募集365日・私用10日という情報だけで355/365と決めるのは慎重な確認が必要です。国税庁の民泊資料は、使用面積や開業期間等による合理的な按分を示しています。募集していても実際に提供できない期間や私用部分を含め、営業日数の制限・届出内容と整合させてください。予約・利用記録、間取り、取得明細を税理士に示し割合をご確認ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
山本快夫
ご質問にございませんでしたが、
夫が所有する不動産に対して、増改築費用・リフォーム費用・内部造作費用など、今後、民泊業により獲得された妻の財産から負担する場ことについて、慎重にご検討・ご準備・ご計画されることをおすすめ致します。
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参考事例)
夫が妻名義の建物につき増改築費用を出捐し増改築工事をなさしめた場合には、当該増改築後の建物全部の所有権を妻に帰属せしめる合意又は増改築部分の附合により生ずべき費用償還義務の免除があったものと認められ、相続税法9条に基づきその経済的利益の贈与があったものとみなされるとされた事例(最高裁昭和53年2月16日)
少しでもご参考になりましたら幸いです。
坂根様、山本様
追加のご回答誠にありがとうございます。参考にささて頂きます。
本投稿は、2026年11月08日 15時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。





