ソフトウェア資産の耐用年数について
今年より固定資産管理業務を担当しております。
当社では昨年より基幹システムの再構築のプロジェクトを発足し基幹システム入替えを来年3月に予定しております。
外部のソフト会社にソフトウェアを作っていただいており、ソフトウェア仮勘定として現在資産計上しております。
法定耐用年数は5年償却と認識しておりますが、20億円を投資しての大規模システムの入替であり、将来の収益獲得の回収においては5年以上かかり、5年後に再度システムを入れ替えることは現実的ではありません。
合理的な見積りがあれば、ソフトウェアの耐用年数を変更できるようですが、ここでいう合理的な見積りとはどういったものになるでしょうか。
また、耐用年数を延長した場合のメリット、デメリットをご教授いただけますでしょうか。また、耐用年数を延長する場合は、会計上、税務上の両方を延長するのでしょうか？
よろしくお願い致します。
税理士の回答
藤本寛之
合理的な見積りですが、基幹システムの再構築ということであれば、前回の投資から今回の再構築までの期間、将来の経営計画、そしてシステムの専門家の意見も聞いたうえで、当該システムの使用可能期間を見積もることになるかと思います。
ご相談者様の会社が公認会計士監査の対象会社であれば、公認会計士の先生にご相談ください。
耐用年数を法定耐用年数よりも長い年数を採用する場合には、会計・税務の双方の耐用年数を延長することになります。
本投稿は、2018年11月01日 09時07分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
