仕訳と減価償却
標準な自宅兼事務所を新築しました。（1）新築した建物の費用を支払った時の仕訳に用いられる借方科目と貸方科目を教えてください
（2）（1）の支払いをローンや借り入れで支払います。その返済時の仕訳に用いられる借方科目と貸方科目を教えてください （3）新築した建物を減価償却する場合●新築に該当する勘定科目を教えてください。●取得年月日は建物引き渡しのときでしょうか●取得価額は建物本体価格ですか●償却方法と耐用年数を教えてください。●事業専用３ 住居７ですので、事業専用割合は３でよいですか
お手数ですがご回答頂けると助かります
税理士の回答
(1)建物新築時
建物 ／ 現金預金
(2)ローン返済時
支払利息 ／ 現金預金
借入金 ／ 現金預金
(3)減価償却時
減価償却費 ／ 建物
(4)取得年月日
建物の謄本に記載された取得日
(5)取得価格
税抜経理 建物本体価格
税込経理 消費税込の価格
(6)償却方法
定額法
(7)耐用年数
建物の構造によって指定されています。
鉄筋コンクリ 50年
木造 24年 など
(8)事業割合
面積按分など、合理的な方法で按分されていれば問題ありません。
多田先生、早速のご回答ありがとう存じます。たいへん参考になりました。お世話さまでした。ところで、住宅ローン控除期間13年間の適用になりました。令和2年12月31日までの入居で13年間、令和3年1月以降だと旧来通り10年間という理解で宜しいでしょうか？また本件の自宅兼事務所を住宅控除申告するにあたり、節税の観点から注意点がありましたらお願い致します。再三ご面倒おかけしますが、宜しくお願い致します。
適用年数は、原則はその通りとなります。
一方、コロナの影響で令和2年12月31日までに入居できなかった場合、
下記要件を満たせば、13年適用となります。
・令和2年9月30日までに取得契約締結（新築の場合）
・令和3年12月31日までに居住
本投稿は、2020年08月06日 12時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
