償却方法の変更について

均等５年償却中の資産については

今までどおりの計算式で償却費を計算します。

旧定額法でも旧定率法でも、５％に達した後は同じ計算式です。

早急に回答頂きありがとうございます。

均等５年償却直前の資産については
どのような考えたら宜しいのでしょうか？

耐用年数13年で

償却方法変更時の期首簿価
71,680

実際の取得価格
1,228,500

残存価額
122,850

となる資産の時は、
経過年数が13年となるため
変更後の耐用年数は2年(償却率0.5)となり
旧定額法の
(取得−残存価額)*0.5に当てはまると
(71,680-122,850)*0.5となり
マイナスになってしまいます。

また、
変更後均等５年に切替る
５%とは
上記の場合
71,680の５%なのでしょうか？
実際の取得価格1,228,500の５%なのでしょうか？

平成19年３月31日以前に取得された減価償却資産が旧定額法、旧定率法の対象で、減価償却は95％までで一旦、ストップです。
翌年から、残り5％を1/5ずつ、１円を残して償却します。
その5％に達した翌年からは、旧定額法でも旧定率法でも償却方法は同じです。

平成18年に取得した資産で、前期がちょうど13年経過で、1,228,500円で取得した物は期首に未償却残高が10％の122,850となりますが、このタイミングで、旧定率法から旧定額法に変更すると減価償却費は

変更1年目
（122,850－1,228,500×5％）×0.5＝30,713
変更2年目
30,712を償却すると1,228,500×5％（61,425）となるのでココで償却を止める
変更3年目から6年目
（61,425－１）×12/60＝12,285
変更7年目
12,284（未償却残高1円残す）

変更1年目の減価償却は、以前は法人税法基本通達で示されていましたが、ごく稀なケースなので、現在は削除されています。考え方に変更はないので、それを採用しています。

回答ありがとうございます。

償却方法変更後の
旧定額法の取得の5%まで償却する
償却費の計算式としまして、
(取得価格ー残存価額(取得の10%))*償却率
という認識なのですが
変更1年目の残存価額は
削除されている通達により
取得の5%で良いという認識で
あってますでしょうか？

法人税法基本通達逐条解説　第九訂版（税務研究会出版局）７－４－４の解説にそう書いてあります。

ありがとうございました。
大変助かりました。

重ね重ね質問を失礼します。

均等５年償却中の資産については

今までどおりの計算式で償却費を計算します。

と回答頂いておりますが
償却方法を変更する場合も
そのように取り扱う根拠の文は
どこにあたりますでしょうか？

償却方法を
旧定率法から旧定額法へ変更の
中にはどこにもなく
他にも
探しましたが
見つける事が出来ず、
宜しくお願いします。