人材紹介や求人サイト運営会社から、求職者（入職者）に対して支払われる祝い金の勘定科目について
求人サイトを運営しています。
《概要》
求人企業からの掲載料金は無料で、運営サイト経由の応募者が実際にその企業に採用された場合にはじめて費用が発生する成果報酬型のサービスを提供しています。
「サイト経由で実際に採用に至ったのか？」を把握するのが難しいのですが、求職者（入職者）に祝い金を支払うことで採用事実を把握しています。
つまり、
「当サイト経由で企業に採用された方に祝い金◯万円をプレゼント」という形で、
求職者（入職者）がサイト運営会社に採用された事実を報告するインセンティブを用意することで、求人企業が採用事実を隠蔽するリスクを軽減しています。
祝い金は求職者（入職者）がサイト側へ申請した場合にお支払いする形になっています。
金額としては1万円以内、求職者の銀行口座に直接振り込まれます。
この場合の祝い金の支払いはどういった勘定科目になるでしょうか。
《祝い金の勘定科目についての考え》
広告宣伝費、または紹介手数料、交際費のどれかにあたると考えています。
節税の観点や実質的な役割からして、広告宣伝費がふさわしいかと考えています。
広告宣伝費がふさわしいと考える理由としては、祝い金の目的としては、先程のように採用事実を把握し、売上に繋げること以外に、
他の求人サイトからではなく、運営するサイトから応募してもらうためのインセンティブという狙いもあります。
広告宣伝費の対象は、「広く一般であること」が要件だそうですが、そこに当てはまるのかが若干難点ではあります。
また紹介手数料という部分ですと、「紹介キャッシュバックキャンペーン」のような場合だと紹介手数料として仕分けることができるようで、
近い役割を果たしていることから、紹介手数料もあり得るのではと考えています。
個人に対する報酬以外の支払いが重なると、税務調査にて報酬の一部なのではないかという指摘がなされる可能性があるかも知れないのですが、祝い金については社外的に告知しておりますし、税務調査をわざわざ意識して報酬扱いにして源泉徴収を支払って、、ということはしなくてもいいのではと考えています。
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勘定科目として、広告宣伝費、または紹介手数料、交際費のどれがふさわしいのか、もしくは別の科目になるのかなど、ご回答頂ければ大変助かります。
宜しくお願い致します。
税理士の回答
本投稿は、2016年09月06日 13時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
