事前確定届出給与の職務執行開始日と届出期限について

ご質問ありがとうございます。

◆ 職務執行開始日について

事前確定届出給与の「職務執行開始日」は、役員の就任・再任の状況や、賞与の対象となる職務期間によって判断します。

法人税基本通達9－2－16では、定時株主総会で役員が再任された場合、その総会の日を職務執行開始日としています。

今回も11月の定時株主総会の日となる可能性がありますが、役員の任期や再任の有無、賞与の対象となる職務期間などを確認する必要があります。

◆ 届出期限について

事前確定届出給与の届出期限は、原則として次のいずれか早い日です。

① 賞与を決議した日と職務執行開始日のうち、早い日から1か月を経過する日

② 職務執行開始日が属する会計期間の開始日から4か月を経過する日

今回、10月19日の書面決議で賞与の支給日と金額が確定し、職務執行開始日が10月19日以降となる場合には、2026年11月19日（木）が届出期限となります。

一方、職務執行開始日が10月1日となる場合には、休日による期限の繰延べがあるため、11月2日（月）が届出期限となります。

◆ 確認していただきたいこと

まずは、10月19日の書面決議が株主総会の決議として有効に成立し、賞与の支給日と金額が確定しているかをご確認ください。

あわせて、役員の任期、11月の定時株主総会で再任する予定があるか、今回の賞与がどの期間の職務に対するものかも確認が必要です。

これらの事情によって届出期限が変わるため、現時点では11月19日が期限と断定することは難しいと考えます。

期限を過ぎないよう、早めに確認して届出を進めることをおすすめします。

職務執行開始日は事業年度初日と必ず一致するものではなく、役員の就任・再任や報酬の対象となる職務期間から確認します。届出期限は、原則として決議日と職務執行開始日の早い方から1か月を経過する日と、会計期間開始からの所定期限の早い方で判定します。11月の総会まで待ってよいとは限りません。10月19日の書面決議、定款・任期、賞与の対象期間を近くの税理士事務所に早急に提示し、開始日と提出期限を確認してください。

ご回答ありがとうございます。

当社の定款では、取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までと定めています。

代表取締役は設立時から継続就任しており、今回の定時株主総会では任期満了による改選は予定していません。

また、10月19日の書面決議は、株主1名による会社法319条に基づく決議として行い、役員賞与の支給日と金額を確定しています。

このように任期途中で、定時株主総会とは別に事前確定届出給与を決議した場合でも、職務執行開始日は11月の定時株主総会の日を基準に判断するのでしょうか。

ご教示いただけますと幸いです。

お世話になります。

ご相談の役員賞与の「職務執行開始日」は、今後開催する第1期の定時株主総会の日となります。また、届出書の提出期限は、決議日（2026年10月19日）から1月を経過する日である2026年11月19日となります。

理由をご説明します。役員の職務執行期間は、通常、定時株主総会から次の定時株主総会までの期間と考えます。法人税基本通達9-2-16でも、職務執行開始日は定時株主総会の開催日等をいうとされています。前期から継続して就任している代表取締役であれば、第1期の定時株主総会の日から新しい職務執行期間が始まります。2027年7月15日支給の賞与はこの期間の職務に対するものと考えられるため、会計期間の開始日（10月1日）や決議日（10月19日）ではなく、定時株主総会の日が職務執行開始日となります。

届出期限は法人税法施行令69条4項1号で定められています。原則は、株主総会等の決議をした日から1月を経過する日です。ただし、決議日が職務執行開始日より後であれば、職務執行開始日から1月を経過する日となります。さらに、その日が会計期間開始日から4月を経過する日（本件では2027年1月31日）より後であれば、4月を経過する日が期限となります。本件は決議日（10月19日）が職務執行開始日（11月中旬以降の定時株主総会）より前のため、決議日から1月を経過する日（2026年11月19日）が期限となり、4月を経過する日より前ですので、この日が期限です（国税庁タックスアンサーNo.5211参照）。

ご注意いただきたい点が二つあります。
一つ目は、定時株主総会で役員給与を改めて決議し直す場合です。その場合は、その総会の決議日から1月を経過する日が期限となる可能性があります。10月19日の決議を基準に、11月19日までに提出しておくのが安全です。
二つ目は、届出どおりの支給が必要な点です。届出した支給日・金額と実際の支給が異なると、原則として全額が損金不算入（経費として認められないこと）となります。届出後に内容を変更する場合は、変更届出の期限（同条5項）にもご留意ください。