適格請求書発行事業者番号の記載漏れに関して

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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もし請求額が毎回異なる場合は、以下の記載要件が変わることになりますので、お示しの対応だけでは要件を満たなさいと考えます。

・税率ごとに区分して合計した税込対価（又は税抜対価）
・税率ごとに区分した消費税額等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm

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買手側の対応として、以下の2つが考えられますが、ご質問の前提では、対応2.で足りるものと個人的には考えます。

・対応1. 売手に正しいインボイスを交付してもらう。
・対応2. そのインボイスの誤りの内容を、買手自ら修正・補完しつつ、その旨を売手へ確認を受けることで、適格請求書及び修正事項を明示した仕入れ明細書等（正しいインボイス）となります。

インボイスは買手による修正だけでは認められず、その修正につき必ず売手の確認を受ける必要があります。確認の受ける方法は、電話でも構いません。確認を受けたことの証として、例えば「訂正事項につき11月11日先方確認済」のような記載で足りるとされています。


なお、免税事業者からの仕入につき経過措置（70％控除）の適用を選択する場合は、インボイス制度導入前の「区分記載請求書等」の要件を満たす必要があります。「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」の記載がない場合に限り、買手が修正するだけで足ります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-15.pdf


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

適格請求書の記載事項は、必ずしも1枚の書類ですべてを満たす必要はなく、相互の関連が明確な複数の書類を合わせて満たすことも認められています。

今回、登録番号以外の記載事項がすべて満たされているのであれば、発行事業者から登録番号を記載した補完書類を交付してもらい、元の請求書と併せて保存する方法が考えられます。

補完書類には、発行事業者名、登録番号、対象となる取引先名、対象期間を明記し、その期間に発行した登録番号の記載がない請求書を補完する旨を記載するとよいと考えます。

ただし、「取引の全期間対象」という記載だけでは、対象となる請求書との関連性が不明確になる可能性があります。対象期間や対象書類を具体的に特定できる内容とすることが重要です。

なお、請求書番号を個別に列挙しない一括補完について、すべての場合に認められると明示された取扱いではないため、書類相互の関連性が明確に確認できるようにしておく必要があります。