漁業が消費税簡易課税制度の事業区分として第２種で合っているかについて

　① 漁業組合に一度卸し、そこから購入したものを販売する場合
　事業区分：第1種事業（卸売） または 第2種事業（小売）
　解説：一度漁協に卸して（売却して）から買い戻しているため、税務上は「他者から仕入れた商品をそのまま販売する」という通常の流通（物品販売業）の扱いになります。自ら獲ったものを直接売る農林水産業の枠から外れるためです。
　第1種（90%）になる場合：販売先が「事業者（飲食店、魚屋、加工業者など）」であり、それを帳簿等で証明できる場合。
　第2種（80%）になる場合：販売先が「一般の消費者」である場合。

➁ 産直に卸して消費者に販売する場合
事業区分：第2種事業
解説：自分で漁獲した魚を、加工（缶詰や干物などへの大きな形状変更）をせずに食用の飲食料品として販売しています。産直（直売所等）への出品は委託販売などの形態をとって消費者に直接売る形、あるいは産直に直接卸す形であっても、漁業者が「自ら漁獲した飲食料品」を譲渡しているため、農林水産業の特例により「第2種事業」が適用されます。
➂ 養殖し販売する場合
事業区分：第2種事業
解説：養殖業（牡蠣、真鯛、海苔など）も日本標準産業分類において「漁業（水産業）」に分類されます。自ら育てて水揚げした水産物を、生鮮品（あるいは内臓除去や殻むきなどの軽微な調整）の状態で食用として販売する限りは「第2種事業」となります。
注意点：もし従業員を雇って大がかりな工場ラインで「味付け加工缶詰」や「レトルト食品」など、元の水産物とは別の「製造品」といえるレベルまで加工して販売する場合は、漁業ではなく「製造業（第3種事業・70%）」に判定される可能性があるため、そのまま生鮮で出すかどうかが境目となります。

ご認識のとおり、ご自身で獲った魚や養殖した魚を食用として売る部分は第2種で結構です。簡易課税では、漁業のうち飲食料品の譲渡を行う部分は第2種(80%)、それ以外の漁業は第3種(70%)と区分されています。

注意が要るのは①だけです。漁協へいったん売却し、そこから買い取ったものを販売する形は「他の者から購入した商品をそのまま売る事業」になるため、販売先が飲食店など事業者であることが帳簿等で分かるなら第1種(卸売)、一般の消費者向けなら第2種(小売)です。

②の産直経由の販売と③の養殖は、自ら漁獲・養殖した飲食料品の販売として第2種です。缶詰のように元の水産物と別物といえる加工品まで作ると製造業(第3種)側の話になりますが、鮮魚や軽微な処理での販売ならその心配はありません。