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副業の住民税は無申告でも納税通知書が届くのでしょうか?

会社員として働きながら、副業で報酬を受け取っています。会社には副業は隠しています。

副業の所得が20万円以下なので、確定申告をしていないのですが、住民税の申告は必要だということを知りました。
ただし、副業先は原則支払調書を税務署に提出しているため、市区町村は住民税の計算ができるため、市区町村から「住民税の納税通知書」が届くということも耳にしました。

そこでお聞きしたいのは以下の2点です。
1.私個人宛に、市区町村から「住民税の納税通知書」は必ず届くのでしょうか。
2.「住民税の納税通知書」が自動的に届くのであれば、あえて住民税の申告はしなくてもいいのでしょうか。

自治体が支払調書をもとに、副業分の住民税を計算して、「住民税の納税通知書」が送付されるのであれば、わざわざ住民税の申告をしなくてもいいのでは?と思いました。

また、1で、会社に通知が届くのであれば、副業が知られてしまうため、今からでも住民税の申告をしたいと思っています。

どうかアドバイスいただければ幸いです。

税理士の回答

所得税は・・・申告納税制度です。申告した金額を一応正しいとみて、納税などを確定します。
住民税は、・・・賦課課税制度です。申告も参照しますが、それ以外の収入がわかれば、市独自で課税をします。

相談者様の所得が、市で独自で把握できる分はそれに基づきますが、副業が給料などの場合には、市は把握できます。事業や雑所得の場合には、市が把握できるかどうか・・・市に聞いてください。

1.私個人宛に、市区町村から「住民税の納税通知書」は必ず届くのでしょうか。

上記参照。わかれば、来ます。
2.「住民税の納税通知書」が自動的に届くのであれば、あえて住民税の申告はしなくてもいいのでしょうか。

全てはわからない場合もある。

自治体が支払調書をもとに、副業分の住民税を計算して、「住民税の納税通知書」が送付されるのであれば、わざわざ住民税の申告をしなくてもいいのでは?と思いました。

それは違うと考えます。自分の所得や収入は、申告義務があります。
宜しくお願い致します。


税理士ドットコム退会済み税理士

仮に支払調書が税務署に提出されていたとしても、税務署から市区町村に支払調書が行くことはありません。
また、仮に届いていたとしても所得に対して課税するので、市区町村は経費の額がわからないので税額を計算することはできません。
よって住民税の申告が必要ということになります。

竹中先生、乾先生
さっそくお答えいただき、誠にありがとうございます。

お二人のお話から、アルバイトで給与をもらっているならともかく、報酬の場合は、仮に市区町村に支払調書がと届いていても、経費がわからないので、住民税の納税通知書が届く可能性は低いということでしょうか。

となると、私が耳にしていたのは、「住民税の納税通知書」ではなく、その前段階の
市区町村からの、住民税申告の確認だったり、「申告はありませんか?」という案内なのかも、と推測しています。
そういったものが、市区町村から届くということはあり得ますでしょうか。

何度も申し訳ありませんが、お教えいただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

税理士ドットコム退会済み税理士

市区町村から送られてくる人は通常、給料や年金がない人で、かつ、確定申告をしていない人だと思いますが。

となると、私が耳にしていたのは、「住民税の納税通知書」ではなく、その前段階の
市区町村からの、住民税申告の確認だったり、「申告はありませんか?」という案内なのかも、と推測しています。
そういったものが、市区町村から届くということはあり得ますでしょうか。

ある年齢になり働ける成年が住んでいる場合に、所得の申告がない場合には、役場は、自動的に送るシステムになっていると思われます。
その時に、収入や、経費などについて、お話しください。
それで解決します。

先生方、ご回答いただき、ありがとうございました。
よく理解できました。またどうぞよろしくお願いいたします。

私の認識間違えをご指摘いただいた、乾先生をベストアンサーにさせていただきます。
ありがとうございました。

税理士ドットコム退会済み税理士

ご参考になりましたら幸いです。

本投稿は、2024年03月23日 19時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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