海外転出時の各種納税に関して
お盆前まで会社員として勤務し、一旦退職し無職状態、10月からビジネス立ち上げのため、海外転出を予定しております。その際の住民税支払いに関して質問でございます。
・住民税の残り分の納付書がまだ届いていないのですが、お盆前退職で特別徴収→普通徴収に切り替わった場合、大体どの程度で納付書が届くものなのでしょうか。
・もし10月までに納付書が間に合わない場合、市役所に連絡すればすぐに発行(or納付)可能なのか、もしくは納税管理人の選定が必要となるのでしょうか。
1ヶ月もすれば納付書が届くかと思い込んでしまっていたのですがまだ届いていない状態です。最悪は納税管理人を立てるしかないと思っているのですが、親しかおらず、かつ親も高齢で色々面倒をかけたくないため、可能であれば転出前に納付してしまいたいと思っております。
税理士の回答

土師弘之
退職時に、退職後の住民税は
①一括して「特別徴収」の対象とする
②普通徴収として自ら納付する
のいずれかを会社を通じて市役所に届出する必要がありますが、②の場合、市役所から納付書が届くのが会社が市役所に報告してから最低でも1カ月以上かかります。したがって、市役所からの通知を待つのであれば「納税管理人」の届出が必要ですが、自ら申し出て海外転出時までに納付することもできます。
ご回答くださりありがとうございました。
本日祝日で市役所が開庁してないため、心配になりついこちらで聞いてしまいました。
早速明日、連絡入れてみたいと思います
本投稿は、2025年09月15日 14時15分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。