副業の収入が本業に知られる可能性について

お世話になります。

バレる可能性があるか否かという問いに対しては、可能性はゼロではないor可能性はある...という回答になります。
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タイミー等の短期バイトが給与所得の場合は、本業の勤務先（主たる給与の支払者）に特別徴収の住民税額が通知されます。
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・勤務先宛の通知
内容→市町村ごとの納税額と従業員ごとの特別徴収額（月ごとも）
書面または電子データ
詳細は不明ながらも税額で自社以外の所得の有無がわかってしまいます。

・従業員宛の通知
内容→所得の種類や各種控除などの明細
書面→形式上は秘匿シール等により個人情報として伏されています。
電子データ→形式上はパスワードにより個人情報として伏されています。

→ただ、いずれも勤務先経由で従業員に渡されるため、良い悪いは別問題として、勤務先が見ようと思えば見ることができてしまいます。
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タイミー等の短期バイトが雑所得の場合は、住民税につき普通徴収を選択することで、本業の勤務先（主たる給与の支払者）に通知が行かないようにすることができます。
→しかし、市町村のミスが稀に発生して、特別徴収のルートに乗り、上記のとおり本業の勤務先（主たる給与の支払者）に通知される可能性はあります。私は関与先で25年間で5回ほど経験しています。
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

ご返答ありがとうございます。
2027年3月31日付けで退職をする場合でも、
住民税関連でバレる可能性があるという認識でしょうか？

令和8年の副業について本業の勤務先（主たる給与の支払者）に特別徴収税額の決定通知が届くのは5月頃となります。

多くの市町村は「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」が4月中旬あたりまでに届いた内容をもとに事務処理しているものと考えますし、タイミングによっては事務処理エラーや締切超過なども想定されますので、運が悪いと決定通知が届く「可能性はゼロではない」と考えます。

その意味では、バレる可能性はゼロではないと言えます。

宜しくお願い致します。

　事業所によっては、特別徴収通知が届いてから異動届を提出していないことに気付き、そこから異動届を提出する場合もあります。退職した社員の特別徴収通知をチェックするかどうかはわかりませんが、山本先生のおっしゃるように、副業がわかる可能性はないとは言えないと思います。

ご返答ありがとうございます。
特別徴収通知が届いてから異動届を提出していないことに気付き、そこから異動届を提出する場合もある。ということは、退職先に届くという認識で合っていますか？

はい、3/31付で退職ということもございますし、スケジュール的なことや上記の説明のとおり、退職先に届く可能性はゼロとは言い切れません。

宜しくお願い致します。

ご返答ありがとうございます。
承知いたしました。