保険解約返戻金にかかる税金について

結論から申し上げますと、解約返戻金の受取人がお母様であり、支払保険料総額を下回っている（元本割れしている）場合、所得税だけでなく住民税の申告も不要です。

＜申告が不要な理由＞
・所得自体が発生していない
生命保険の解約返戻金はお母様の「一時所得」として扱われます。一時所得は「解約返戻金 － 払込保険料総額 － 特別控除（最大50万円）」で計算します。今回は返戻金より保険料のほうが多いため、所得金額は0円（課税対象なし）となります。

＜ネット情報の背景＞
「年金以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要だが住民税申告は必要」というルールは、少額でもプラスの所得（利益）がある場合の話となります。
今回は利益自体がゼロのため、住民税申告の義務も生じません。

＜補足＞
解約返戻金の受取人が「お母様」ではなく「ご自身（被保険者）」になっている場合は、母から子への贈与税の対象となります。ただし、その場合でも年間の贈与額が基礎控除（110万円）以内であれば贈与税の申告は不要です。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

返戻金の受取人も母で、年金以外の利益のある所得はないので、住民税申告も必要ない事がわかり安心しました。

朝早くから、とてもわかりやすいご回答いただきまして、本当にありがとうございました。