副業についての住民税

副業が、給与所得以外の場合には、普通徴収を選択できますが、給与所得の場合には、特別徴収になります。

申告書の第二表には、給与に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択欄があります。
よって残念ながら、副業が給与所得であれば、この選択はできず、本業の勤務先に副業分の住民税についても特別徴収の通知が行くことになります

副業の収入が給与所得なのか、報酬等なのかによって異なります。
給与所得であれば正社員と副業分が合算され、正社員としている働いている勤め先に通知されます。
報酬等であれば、その収入は雑所得または事業所得に該当します。
雑所得または事業所得ならば、確定申告書の第二表の住民・事業税に関する事項に徴収方法の選択の欄に「自分で納付」に〇を付けて確定申告すれば給与所得以外の所得に対する住民税は普通徴収として扱われ、ご自宅に納付書が届きます。