アンケートモニターの住民税に関して

給与所得者（給与年収2,000万円以下の年末調整対象者に限る）で給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の場合に該当するときは、所得税においては申告不要とすることができますが、住民税においては申告しなければなりません。

給与所得者(年末調整をする人)は、副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要ですが、20万円以下であれば確定申告は不要ですが住民税の申告は必要になります。