住民税での短期職歴の発覚について
就職活動で、短期職歴を履歴書に記載せず就職した場合、毎年６月の『住民税の決定通知書』から発覚するのか教えて欲しいです。
＜例＞
Ａ社 2021年３月の１週間勤務
Ｂ社 2021年４月の１週間勤務
Ｃ社 2021年５月から継続して勤務
※すべて正社員
①履歴書にＡ社・Ｂ社の正社員の職歴を記載せず、2021年１～４月は無職だったとしてＣ社に就職したとします。
②Ａ社・Ｂ社の源泉徴収票は提出せずに、2022年にＣ社の源泉徴収票と合わせて確定申告を行います。
③そして、2022年６月に住民税の通知書が送られてくると思うのですが、このとき、Ｃ社は自社で支払った５～12月の給与分よりも多く住民税が引かれている＝別の収入があったはず、と発覚するとのことでいいのでしょうか。
ここで質問なのですが…
会社から住民税の説明を求められたとき、2021年１～４月の間に『短期間のアルバイトをしていた。アルバイトの源泉徴収票は年末調整で提出し忘れていたので、確定申告した』との説明で筋は通るのでしょうか。
また、会社側が住民税の通知書から知ることができる情報は、天引きする住民税の額のみなのでしょうか。・前年の年間所得 ・働いた会社の数 ・各社で働いた日数や時期（何月か） ・各社の雇用形態、などの情報も記載されているのでしょうか。
税理士の回答
新木淳彦
こんにちは。
就職先C社に決定する前のアルバイトについての市県民税の質問ですが、質問者様がお考えのとおり、確定申告は行ってください。
それにより、来年、C社に送付される市県民税の特別徴収に関する情報では、給与の収入金額がC社で支払った金額よりは多く記載されます。
ここで、疑問の③ですが、事務担当者が気が付けば市町村に確認の電話がなされる可能性は無くはないです。しかし、ほとんどの場合、気が付きません。もしも気が付いて市町村に確認したとしても、市町村は何処に務めていたかまでは情報を開示しません。その点では安心してよろしいかと思います。
では、事務担当者が、相談者様に直接確認してきたらどうするかですが、「C社に勤務する以前の2か月間程度ですが、生活費の足しにと親戚の方が経営する会社でアルバイトしろと言われてしていました。その時の収入の源泉徴収票を2月にもらったので確定申告したんです」
といったような感じで回答しておけば宜しいのではないでしょうか。
まあ、事務担当者様もそんなに暇ではないと思うので、そこまでの話にはならないと思いますけどね。
本投稿は、2021年10月12日 20時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
