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副業で得た所得が20万円以下でも住民税の届け出は必要ですか?

住民税について質問がございます。


副業で得た所得が20万円以下の場合、
確定申告は不要でも、住民税の届け出は必要でしょうか?


届け出が必要な場合
届け出の期限や必要書類はありますでしょうか?
役所で手続きする流れになるのでしょうか?


届け出が必要な場合
本業の所得と合算されて住民税が請求されるということでしょうか?



税理士の回答

①給与所得者(年末調整をする人)は、副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。
②住民税の申告は、2/16-3/15にお住まいの市区町村の住民税課で行います。必要な書類等は、源泉徴収票、副業が給与所得以外であれば収入金額、経費の合計額になります。
③申告は本業と合算して行います。副業が給与所得であれば、合わせて特別徴収になります。副業が給与所得以外であれば、副業分を普通徴収にできます。

お早い対応ありがとうございます。

追加で質問がございます。

住民税の届け出について調べていく中で、別の税理士さんが
第1の基準として必要ですが第2の基準として納税額ゼロであれば不要です。
と回答しているのを目にしたのですが、これは所得税がゼロであれば、住民税の届け出はしなくてもよいという認識であっていますでしょうか?

合計所得金額が48万円以下であれば、所得税は非課税で確定申告は不要になります。住民税については、合計所得金額が45万円を超えていれば課税になり、45万円以下であれば非課税で申告は不要になります。

ご回答いただき、ありがとうこざいます。
何度も質問してしまい申し訳ありません。

合計所得金額というのは
給与所得(年末調整をする人)と
副業の所得(売り上げ-経費)の合計ということでしょうか?

上記の内容が合っているとなると
副業の所得が20万以下でも給与所得と合計すると、ほとんどの人が合計所得48万円以上になり、申告が必要になると思うのですが、所得20万円以下だと確定申告不要というのは、どういうことなのでしょうか?

少額でも所得があれば住民税の申告が必要なのか、本業と副業の所得の合計が45万円以下なら不要なのか、訳がわからず混乱してしまいました。

理解力や知識がなく申し訳ありませんが
ご教示していただけますと助かります。

何度もすみません。
もう一つ確認と質問がございます。

給与所得において
所得税は、所得48万円以上で確定申告が必要ですが、これは基礎控除48万円分ということでよろしいでしょうか?
また、住民税は所得45万円以上48万円以下で申告が必要ですが、
住民税の基礎控除は43万円なのに、なぜ住民税の申告は45万円〜なのでしょうか?

副業が雑所得の場合、合計所得金額は以下の様になります。
1.給与所得
収入金額-給与所得控除額55万円=給与所得金額
2.雑所得
収入金額-経費=雑所得金額
3.1+2=合計所得金額
確定申告が必要な20万円については、以下の国税庁HPに定められています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Jan/03.htm
なお、この場合でも合計所得金額が48万円(基礎控除額48万円)以下であれば、確定申告は不要になります。しかし、住民税については所得税のような20万円ルールはないため1円でも所得があれば申告が必要になります。また、住民税については、所得税とは違い以下の様に非課税限度額が定められています。
35万円x(本人+被扶養者)+10万円=非課税限度額
被扶養者がいなければ、非課税限度額は45万円になります。

ご丁寧に回答していただき、ありがとうございました。
大変助かりました。

本投稿は、2022年01月14日 23時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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