仮想通貨収益と外交員報酬の住民税について
会社員として働いており給与は年末調整済です。本業の会社から外交員報酬を受け取っているのですが20万円を超えた事がないので確定申告も住民税のみの申告もした経験がありません。
住民税の対象となる所得の内訳と必要な書類、また、本業にバレる可能性があるかをお伺いしたいです。
昨年、初めて仮想通貨の収益が発生したので住民税の申告をする予定なのですが、申告する雑所得の内訳はどちらになるのでしょうか？
①外交員報酬と仮想通貨の収益の合計額
②仮想通貨の収益のみ
今までは雑所得が外交員報酬のみだっため自分で手続きをしたことがありません。外交員報酬と仮想通貨の収益を足して20万円以下です。ふるさと納税やその他の税制優遇措置は一切受けていません。
住民税の対象が①外交員報酬と仮想通貨の収益の合計額となる場合の必要書類はどちらになるのでしょうか？
③仮想通貨の収益計算書と外交員報酬の計算結果を持参する
④それらに加えて外交員報酬に関して会社から渡されている内訳書も持参する
また、本業の勤務先に仮想通貨の件はバレたくないのですが、住民税を普通徴収にしてもバレる可能性はあるのでしょうか？
お忙しいところ恐縮ですがご教授願います。
税理士の回答
出澤信男
申告する雑所得の内訳は、①外交員報酬と仮想通貨の収益の合計額になります。必要書類は、③仮想通貨の収益計算書と外交員報酬の計算結果になります。なお、雑所得は給与所得以外になりますので、申告の時に雑所得の住民税の納付を自分で納付(普通徴収)を選択できます。そのため雑所得の情報が会社に漏れません。
ご教授いただきありがとうございます。
よく分かりました。
本投稿は、2022年01月21日 18時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
