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海外での所得課税について

台湾国籍で、2010年から就労ビザで日本で暮らしています。
1 インターネットの情報では、海外で受け取った所得(株の配当金、利子)は確定申告をする必要が有ると書いていますが、本当に確定申告をしなければならないのでしょうか?
今まで全く知らずに、確定申告していませんでした。どんなタイミングで確定申告をしたら良いのでしょうか?また、何年前まで遡って追加申告しなければならないのでしょうか?罰則は有りますか?
また、受け取った配当金、利子の書類は今まで海外の親戚が処分してくれましたので、手元には振り込まれた金額が記載されている通帳しか有りません。
この場合、申告時にどのような基準で計算するのでしょうか?
2 二重課税を回避するため、日本と台湾は租税条約を結んでいると聞いていますが、確定申告する時に適用するのでしょうか?
通用するのなら、課税免除ですか?それとも税率が低くなりますか?それと、確定申告時に、どんな書類と手続きが必要でしょうか?
租税条約と外国税額控除とどちらの方が節税効果があるのでしょうか?
お手数をお掛けいたしますが、御回答頂ければ幸いです。



税理士の回答

1 インターネットの情報では、海外で受け取った所得(株の配当金、利子)は確定申告をする必要が有ると書いていますが、本当に確定申告をしなければならないのでしょうか?

その通りです。
今まで全く知らずに、確定申告していませんでした。どんなタイミングで確定申告をしたら良いのでしょうか?また、何年前まで遡って追加申告しなければならないのでしょうか?罰則は有りますか?

最低5年間遡ります。
無申告加算税や延滞税です。金額によっては、刑罰もありますが・・・そのような金額ではないように想像します。
また、受け取った配当金、利子の書類は今まで海外の親戚が処分してくれましたので、手元には振り込まれた金額が記載されている通帳しか有りません。

その書類で十分です。
この場合、申告時にどのような基準で計算するのでしょうか?

台湾ドルを、円評価して計算します。
2 二重課税を回避するため、日本と台湾は租税条約を結んでいると聞いていますが、確定申告する時に適用するのでしょうか?

そうなります。
通用するのなら、課税免除ですか?それとも税率が低くなりますか?それと、確定申告時に、どんな書類と手続きが必要でしょうか?

所得に関しては、ないのでは?
租税条約と外国税額控除とどちらの方が節税効果があるのでしょうか?

租税条約があれば、それを適用して、外国税額控除も適用するのでは?

できれば、どのような租税条約かを教えてください。

ご返答、ありがとうございます。
ご返答の中に、”所得に関しては、ないのでは?”との事ですが、もう少し詳しく教え願いますでしょうか?
租税条約とはインターネットで調べた所、(平成28年11月)源泉所得税の改正のあらまし
 外国居住者等所得相互免除法(日台民間租税取決め)関係と言うものですが、
確定申告する時に、上記の条約により、配当金は10%となり、利子は非課税となりますか?
この認識は間違い有りませんか?
ご教示をお願い致します。



https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/nichitai/01.htm
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/170131/00.htm
届出書関係は下記https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/sogomenjo/01.htm
下記は利子・・・銀行に出してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/pdf2/ts326-4.pdf
学生などの場合には、下記を会社に
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/pdf2/ts326-8.pdf
配当の場合には、配当する会社や、証券会社に下記を出してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/pdf2/ts326-3.pdf
確定申告する時に、上記の条約により、配当金は10%となり、利子は非課税となりますか?
確定申告をするときではありません。その前に各証券会社や、銀行に出してください。日本での利息は、申告できません。日本での配当もしないでよい場合があります。
台湾での配当や、利子は、日本で申告します。
ここで外国税額控除が働きます。

上記は、日本の銀行や会社などに出します。
台湾は台湾の税務署や政府に聞いてください。
この認識は間違い有りませんか?
出す国についての考えが違うように思います。

早速のご返答、本当にありがとうございました。
そして、税に関する知識が増え、大変勉強になりました。
感謝申し上げます。

本投稿は、2022年11月12日 21時10分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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