退職一時金の税金について
はじめて相談します。
一般的な企業に勤める会社員です。
前提として会社と労使間紛争があり一部訴訟となり、判決確定しています。
訴訟中に強制的な人事異動があり、ほぼ嫌がらせを受けています。
嫌がらせにともない、職務変更された事が原因でコロナ感染もしました。
後遺症が残り、しばらく異動先での業務につけておりません。
これらの前提の事情から、弁護士会のADRを利用しました。
会社は話し合いの場には参加しますが、解決にいたりません。
そこでADRあっせん人を介して、会社は退職一時金として1000万程を支払う提案をしています。
退職理由は会社都合退職になります。
気になる点として、この退職一時金の税金はどのような課税となりますでしょうか？
税金は30万程になるという会社の説明は合っていますでしょうか？
仮に今年度、税金を払ったとして、来年以降の納税額はどの程度になりますでしょうか？
弁護士の方に聞いても、回答が得られず困っています。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
税理士の回答
土師弘之
会社と同様、会社都合退職として「退職一時金」として1000万円を受け取る認識であれば、「退職所得」となります。
「退職所得」は源泉徴収だけで納税が完結しますので、来年度以降の納税に影響しません。
退職所得の源泉所得税が30万円で正しいかどうかは、勤続年数・退職金の計算根拠が不明ですので判断できませんが、税金について会社が嘘をいうことはないと思われます。
土師先生、はじめまして。
回答ありがとうございます。
嘘では無さそうではありますがADRを担当したあっせん人の弁護士の方3名から正確な事は税理士ではないので言えないわからないとの事でした。
源泉所得となる事についてかしこまりました。
勤務年数は満15年になります。
方の回答をされる方がいれば考慮の上回答ください。
よろしくお願い申し上げます。
土師弘之
退職金1,000万円、勤続年数15年で計算すると、
所得税 102,500円 住民税 200,000円
合計 302,500円となります。
本投稿は、2023年08月14日 00時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
