退職後賞与の所得税について

①　退職後、Ｂ社に「扶養控除申告書」を提出することになりますので、退職後の賞与は乙欄課税となります。

②　乙欄課税は「年末調整」の対象とすることができません。
　　ただし、A社の退職前の給与は年末調整の対象となりますので、年末調整後の「源泉徴収票」と乙欄の「源泉徴収票」を基に確定申告で、所得税の清算を行うことになります。

米森先生、ありがとうございます。

〉②　乙欄課税は「年末調整」の対象とすることができません。
　　ただし、A社の退職前の給与は年末調整の対象となりますので、年末調整後の「源泉徴収票」と乙欄の「源泉徴収票」を基に確定申告で、所得税の清算を行うことになります。


A社からは退職までの給与の源泉徴収票と、退職後賞与の2枚が届いていますが、この2枚をB社に提出すれば自分で確定申告を行う必要はないのでしょうか？
また、所得税の清算を行えば、所得税が還付される可能性は高いでしょうか？

＞　A社からは退職までの給与の源泉徴収票と、退職後賞与の2枚が届いています
　　⇒　退職までの源泉徴収票は、B社に提出して年末調整の対象として
　　　　退職後の賞与の源泉徴収票は、B社には提出しません。

　　　　B社からは、A社の退職までの給与などを加味し年末調整した「源泉徴収票」が発行されます。
　　　　この源泉徴収票とA社の退職後賞与の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票で確定申告を行います。
　　　　退職所得は分離課税のため納税額の計算はありませんが、「合計所得金額」の算出のために必要になりますので、併せて申告書に記載するようになります（申告書第三表）
　　　　国税庁HPの「確定申告書作成コーナー」で作成すると、自動計算してくれます。

＞所得税の清算を行えば、所得税が還付される可能性が高いか
　⇒　計算をしてみないと一概には言えませんが、乙欄の税率は高いため還付の可能性があります。　　

大変わかりやすいご回答をありがとうございます。

＞退職所得は分離課税のため納税額の計算はありませんが、「合計所得金額」の算出のために必要になりますので、併せて申告書に記載するようになります（申告書第三表）

退職金は課税はされないものの、所得税率の算出に使う合計所得金額には含まれる、ということでしょうか？
その合計所得金額に基づく所得税率よりも、今回の退職後賞与で用いられている課税率が高い場合に、その差額の幾分かが還付される可能性がある、という理解で良いのでしょうか？

＞退職金は課税はされないものの、所得税率の算出に使う合計所得金額には含まれる、ということでしょうか？
　　⇒　退職所得も「合計所得金額」の算出には加味されますが、総合課税（給与所得など）で計算される税率に影響は与えません。

　　　　ただし、合計所得金額は、人的控除である配偶者控除や配偶者特別控除額の計算、基礎控除額の計算、あと今年は「定額減税」の判定の際に使用されます。
　　　　
　　　国税庁HPから参考箇所を添付します。
　　　「専門用語集」
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/yogo/senmon.htm
　　　配偶者控除などは、貴方の合計所得金額が900万円を越えると段階的に控除額が減少し、1000万円を越えると受けることができなくなります。
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
　
　　　配偶者特別控除も同様です
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

　　　基礎控除額は貴方の合計所得金額が2400万円を超えると段階的に減少し2500万円を越えると受けることができなくなります。
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
　　　
　　　定額減税は、貴方の合計所得金額1805万円を超えると受けられません。
　　　https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm
　

米森先生、ありがとうございました。
大変助かりました。

　ベストアンサーをありがとうございます。
　少しでもお役に立てましたら幸いです