非居住者の株式売却益

結論から申し上げますと、非居住者の方が日本の証券会社の特定口座（源泉徴収あり）で株式を売却された場合、基本的には源泉徴収によって納税が完了するため、証券会社が「申告不要」と案内しているのは正しいです。

ただし、非居住者の場合、日本で課税対象となるのは「国内源泉所得」に限られます。株式の譲渡益は、原則として非居住者の課税対象外（国内源泉所得に該当しない）とされるため、申告義務は基本的に発生しません。しかし、源泉徴収された税金が過剰である場合、確定申告を行うことで還付を受けられる可能性があります。

最終的に、申告するかどうかは「還付を受けるかどうか」によって決まります。詳細な確認が必要な場合は、税務署や専門家に相談されることをおすすめいたします。