103万の壁について

アルバイト収入に関して注意すべき上限には、以下の3つの基準があります。
1. 「103万円の壁」：所得税の基礎控除（→超えると自分自身の所得税が発生）
2. 「123万円の壁」：住民税の非課税基準（→超えると住民税が発生する自治体がある）
3. 「160万円の壁」：親の扶養（配偶者控除・扶養控除）の基準（→超えると親の税負担増加）

② 「123万円の壁」：住民税が発生する基準

アルバイト収入が123万円を超えると住民税が発生する自治体がある。
• 住民税には「均等割（約5,000円）」と「所得割（収入に応じてかかる税金）」がある。
• アルバイト年収100万円を超えると「均等割」が発生する自治体が多い。
• 「123万円」を超えると、住民税が発生する自治体もあるが、実際の基準は自治体ごとに異なる。

③ 「160万円の壁」：親の扶養から外れる基準

扶養控除（親の税負担）に影響するかどうか
• 親の合計所得金額が1,000万円超（給与収入1,220万円超）の場合、そもそも扶養控除の対象にならない。
• 父親の年収が3,000万円なら、あなたの年収に関わらず扶養控除は適用されない。
• したがって、「160万円の壁」は関係なく、いくら稼いでも親の税負担には影響しない。

④ 「103万円の壁」：自分の所得税が発生
• アルバイト年収103万円を超えると、所得税が発生する。
• ただし、所得税は給与から源泉徴収されているため、年末調整や確定申告をすれば還付される可能性がある。