日米租税条約と納税義務

非居住者となるので、その場合は、国内所得が日本における申告の対象となりますね。ですので、旅費等であれば所得では無いのですね。何時の、何の役務に対するものなのか。海外勤務における役務に対するものであれば、国内所得では無く、アメリカでの所得の対象になるのでしょうね。
印税収入がある。これは、国内所得。納税管理人を定めて申告することになりますね。アメリカで申告の対象に含めるか、について租税条約が論点となります。二重課税になると、アメリカでの申告において日本での税負担分が外税控除として控除される、といった取り扱いがあるかもしれませんが、印税自体は少額ですのでそれらの手間暇、コストを考えると外税控除は諦めるのが現実的な対応となりましょうか。勿論、多額であれば別ですが。外税控除部分が10万単位で無ければペイしません。
帰国時の講演は国内所得ですね。源泉対象に含まれているのであれば。
支給されるときは源泉。但し、確定申告ですべてを含めて申告することになります。
源泉されているのは単に、税の前払。
国外での公演は、日本の申告に影響しません。対象外。
租税条約については不要ですが、納税管理人の届出が必要ですね。
これを忘れると、出国時までの確定申告が必要になりますので。

ご回答ありがとうございます。

何の役務に対するものなのか。海外勤務における役務に対するものであれば、国内所得では無く、アメリカでの所得の対象になるのでしょうね。

何に対する報酬でどちらの国で納税するべきかもう一度雇用主に問い合わせてみます。

支給されるときは源泉。但し、確定申告ですべてを含めて申告することになります。

非居住者である間にいただく給与、印税などの国内源泉所得でも確定申告できるのでしょうか？

あまり理解できておらずご質問ばかりで大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

国内源泉であれば確定申告できる、では無くて、年間20万をこえる所得があれば、申告しなければいけませんね。

すみません。なぜ源泉分離課税でなく確定申告できるのかがわかりません。確定申告ができる理由を教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

源泉分離課税は決まっており、その中に入っていないものは、総合所得。確定申告対応となるのです。