日米租税条約の関する届出書の様式の選択について
いつも大変ありがたく拝見しております。
掲題の件について、質問です。
私はアメリカ在住です。(日本の非居住者、SSN・グリーンカード保持)
業務委託契約として、日本の企業2社とお仕事をすることになりました。
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<企業A>
WEBサイトの商品紹介文作成(著作権発生なし•国外源泉)
収入は月2万程度
<企業B>
カスタマーサポート(日本顧客へのメールや電話業務)
収入は月10万程度
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【質問1】
租税条約届出書の様式はそれぞれ、どれに該当するか？
(様式7と推測しているが合っているか？)
参考URL:国税庁A3源泉所得税（租税条約等）関係
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_45.htm
【質問2】
添付書類として、「特典条項に関する付表」及び「居住者証明(IRS Form6166)」が必要か？
必要な場合、提出方法は郵送ではなくPDF化してメールにて送るという認識で合っているか？
以上2点、専門家の皆様のお知恵をお貸しいただけないかと存じます。
何卒よろしくお願いいたします。
税理士の回答
安島秀樹
源泉の話だとおもうのですが、源泉の対象ではないとおもいます。なにもしなくていいのではないですか。日本のお客さんが源泉するとでも言っているのですか。
安島さま、
早々に回答いただきありがとうございます。
まずは、何も必要がないとのことを確認できて、安心いたしました。
質問に至った背景をお伝えします。
現在、企業様Bより提示された業務委託契約書を確認している段階(合意前)です。
提示された契約書に「税抜きの報酬金額を翌月末日までに支払うものとする」との記載がありました。
「非居住者の税は対象外のため、修正をお願いしたい」旨をお伝えし、回答待ちです。
形式上だとしても、もしも源泉徴収すると言われた場合、こちらができることがあるなら租税条約届出書を提出することかと思い、今回質問するに至りました。
まずは企業様からの回答を待ってみて、必要があればまた質問を新たにさせていただこうと思います。
ご回答いただき、ありがとうございました。
本投稿は、2025年04月21日 13時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
