資産管理会社の新設等の依頼について

会社設立の部分については、司法書士の範囲となりますので司法書士の先生に相談される方がいいかと思います。

税理士報酬については、相場というものがありませんので、お願いされる税理士の先生によると思います。

1. 譲渡所得税
　保有不動産を資産管理会社へ売却すると、個人側で譲渡所得税（長期譲渡約20％、短期譲渡約39％）が発生します。売却価格は時価が原則で、不当に安くすると贈与税課税リスクがあります。
2. 名義移転コスト
　会社側で不動産取得税・登録免許税（評価額の2～3％）や契約書印紙税が必要です。
3. 資金調達面
　設立直後の法人は信用力が低く、融資条件が厳しい場合があります。個人保証や担保提供が求められることも多いです。
4. 所得圧縮効果の限界
　法人化して役員報酬や減価償却費で個人所得を下げられますが、法人利益には法人税（約23％）が課税されます。全体税負担を事前に試算する必要があります。
5. 出口戦略の制約
　一度会社に移した不動産を個人に戻す場合にも譲渡課税が発生するため、長期的な保有方針が重要です。

税理士費用の目安（年間・税込）
・会社設立代行：5～15万円
・法人決算・申告（不動産メイン）：15～30万円
・個人確定申告（不動産・給与あり）：5～10万円
・節税スキーム相談（スポット）：1～5万円／回
・法人＋個人顧問契約：月額2～5万円程度

東先生

ご多用なところ、早速にご教示いただきありがとうございます。
参考にさせていただきます。

佐藤先生

ご多用なところ、早速にご教示いただきありがとうございます。
後ほどベストアンサーとさせていただきます。

ご説明の箇所について、もう少しだけ詳しく教えていただけませんでしょうか。

〇税理士費用の目安（年間・税込）
・会社設立代行：5～15万円
→相場を教えていただきありがとうございます。まずは、自身で資本金100万円の合同会社を設立しようと手続きを頑張ってみます。

・法人決算・申告（不動産メイン）：15～30万円
→設立した資産管理会社の法人決算手続きと法人税納税のための申告手続きをお願いするものと理解いたしましたが、括弧書きで不動産メインと記載いただいた理由は、株式等のほかの資産（ありません、不動産のみです。）もあれば、費用がさらにプラスになるよという理解でよろしいでしょうか。あるいは、家族に給料を払う場合、15〜30万円の内訳に含まれるものでしょうか。

・個人確定申告（不動産・給与あり）：5～10万円
→相場を教えていただきありがとうございます。自身で手続きを頑張っています。

・節税スキーム相談（スポット）：1～5万円／回
→1回1〜5万円のスポット相談について、1回の相談の範囲はどのようにお決まりになるのでしょうか。
例えば、上記の最初の相談から、会社設立時の節税？ポイントの確認、設立した会社への不動産売却時の節税？ポイントの確認など、相談の回数あるいは範囲が拡がると思いますが、節税スキーム相談ということで1回分になりますでしょうか。

・法人＋個人顧問契約：月額2～5万円程度
→顧問契約となれば、税務におけるどんなことも、何回でも相談できるという理解で合っていますでしょうか。例えば、顧問契約とは、一般的にどのような内容のものでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。