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裁判で和解した際の解決金について

解雇について会社と裁判で争っています。
1年余り賃金の仮払いを受けていました。
今は和解に向けて協議中なのですが、解決金にかかる税金について教えてください。

1.まず解決金が慰謝料的性質であれば課税されない。給与的な性質であれば課税されるという認識で間違いないでしょうか?
2.和解条項の中で、退職日を和解日にした場合と、解雇日(昨年あたま頃)にした場合で解決金の性質が異なる判断になりますか?つまり、退職日を和解日にしたらその解決金は給与と見做されるのでしょうか?
3.約1年受け取った仮払い賃金が、和解日を退職日にした場合は当然給与として扱われて所得税がかかるのだと思いますが、解雇日を退職日にした場合はどうなるのでしょうか?
4.解決金の名目が「示談金」や「慰謝料」というものだったら、課税対象になりませんか?名目に係わらず2の退職日が重要でしょうか?
5.和解条項で、課税されない形になるよう会社側に要求したいと思うのですが、どのような名目/内容にするのがベストでしょうか?

よろしくお願い致します。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

争いにおいては、実際に妥協できるもので合意するのしか無いのかと存じます。
実態と、和解文が一致するのがベスト、税務的にも説明する必要が無いですから。
実態と、和解文が乖離している。
その場合、いずれにせよ、税務的なリスクが生じます。説明しなくてはいけませんから。

和解文がこうだったら、というのが不安であれば、どういったものであれば退職金扱いになるか云々、過去の裁決事例等確認しておくことも一案です。http://www.kfs.go.jp/service/

ただ、税理士として、経営者の方は、解雇した側の主張、特に解雇された方の税務上の損得まで考慮して和解して頂けるのか。そんなことが現実にあり得るのか、イメージが湧きません。
弁護士の方も、きょとんとされると思いますし、まとまりそうになっているものが更に時間、手間、コストがかかってしまう恐れも生じてしまうのではないでしょうか。

これらは、弁護士の方に聞かれても良いのかもしれませんね。

なお、和解文はあくまで、参考。実態に即して税務は判断されます。和解文に拘束されませんが、異なる判断をする際の説明責任は申告者です。この負担は重いため、実態と異なる申告をする際は、和解後、今度は対税務署との相談が必要になるのかと存じます。何はともあれ、和解し、その後、申告前に税務署に相談されても宜しいのかもしれません。

1 間違いないと思います。
2 給与とみなされる可能性が大きいと思います。
3 給与になり、退職金は難しと思います。
4 示談金慰謝料でも名目ではなく、実質で判断することとなります。
5 解雇がなければもらえたはずの給与を超える部分が、慰謝料と思います。
詳細は、和解文を確認しないと難しいと思いますが。

富樫先生、ありがとうございます。

2の退職日を和解日にした場合に、和解日(=退職日)以降に支払われる解決金が、給与であると判断される理屈が分からないのですが、教えて頂けないでしょうか?
和解する日まで、毎月、在職時と同等の給与が仮払いという形で支払われています。
5を読む限り、解雇がなければ貰えたはずの給与は、すでに仮払いとして支払われ続けており、
尚且、この仮払いは、退職日をいつに設定したとしても、必ず給与と判断されるため課税対象ではあるが、解決金については、この仮払いが給与と判断されることによって「貰えたはずの給与(=仮払い賃金)」を超える部分になるため慰謝料と判断される可能性が高いのではないかなと考えますがいかがでしょうか?

また、4の「実質」という意味についても教えて下さい。
これは、和解文の中で、どういう主旨で支払われる金銭なのかという記述があれば、それを指すのか。(解雇を原因とした病気についても訴えていますので、それに対する慰謝料(または示談金)という記述を入れてもらおうと考えています)
それとも、在職時にいくらの給与、受け取った仮払いがいくら、そして解決金がいくらという事を指すのか。
またはその両方でしょうか?
よろしくお願い致します。

和解条項がわからないので正確な回答はできませんが、給与、退職金、慰謝料のいずれになるのか、明日以降、回答いたします。
解雇後は勤務実態がないわけだから、給与補償名目の、実質が慰謝料かもしれません。よく検討して回答します。

富樫先生、ありがとうございます。
和解条項はまだ白紙です。これから、会社側と交渉して、どのような和解条項にするか決めていくことになります。
課税対象になるならないを含め、様々な要因を吟味した上で、こちらとしての要求を伝えるつもりでいます。
お手数ですが、明日以降、ご回答いただけると大変助かります。
よろしくお願い致します。

確認の結果、以下の取扱のようです。

解雇を巡って争いとなった際に、会社から元従業員に支払われる和解金は、退職の事実に起因して一時に支払われる性質のものであるため退職所得に該当するということになるとのことです。

一方で、仮に裁判で解雇が無効とされ、従業員として復職した場合に過去分の給与を支払った場合は、通常通り給与所得として取り扱われることになります。

すべてを退職所得としたほうが、給与よりは有利です。
退職所得の計算は、下記のサイトでご確認ください。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

補足ですが、解雇を原因とした病気ついて支払われるものは、慰謝料で非課税でよいと思います。
不明な点があれば、質問してください。

富樫先生
ありがとうございます。
大変助かりました。

相田先生のご意見も参考になりました。ありがとうございます。

本投稿は、2018年05月24日 16時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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