通勤手当について

たとえ実費精算であっても、通勤にかかる費用である以上、非課税限度額（月額15万円）の制限を受けることになります。

もし月々の合計額が15万円を超えてしまう場合

・15万円を超える部分は「給与」とみなされ、所得税・住民税の課税対象となる
・通勤手当は社会保険料の算定基礎にも含まれるため、従業員・事業主双方の保険料負担が増える

「出来る限り協力してあげたい」というご意向を叶えるためには、限度額を超える分を課税対象として支給した上で、従業員の税金や社保の増加負担分を見越して、さらに給与を上乗せして調整するという方法が現実的です。

＜参考＞ 通勤手当の非課税限度額の改正について（国税庁） https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm

お忙しい中ご回答いただきありがとうございました。
また、ご丁寧に説明していただき大変良く分かりました。
そうしますと、
① フェリー代、高速代、ガソリン代を仮に全て実費で負担してあげたとしても15万円を超えない部分については非課税。
② 毎月定額で支給するのであれば、先生の送っていただいた非課税限度額を参考にし、距離によって判断をする。
上記の考え方で合っていますでしょうか。
度々申し訳ございません。

はい。その考え方で合っています。

ありがとうございました。
大変助かりました。