立ち退き料の節税対策

今年の８月に現在、飲食店店舗を立ち退きになりました。
合意書締結５００万　明け渡し完了後５日以内に３０００万の立ち退き料なります。
計３５００万の内訳は造作、什器備品に１５００万　退去費用に２０００万となります。
現在移転先がみつからないのと、新店舗は来年にしたいにですが、どのようなすれば節税になりますか？　来年の新店舗にむけてなるべく予算をとっておきたいです。
従業員はおらず、個人事業主です。
よろしくお願いいたします。

税理士の回答

三嶋政美

税理士法人CROSSROAD

1. 大阪府
2. 大阪市中央区

本件は受領金の性質ごとに課税関係を峻別し、課税時期の平準化を図ることが肝要です。まず造作・什器備品相当の1,500万円は、帳簿価額との差額が譲渡所得または事業所得として課税対象となります。一方、退去費用2,000万円は、実際の原状回復費や移転関連費用と対応させて必要経費計上が可能です。したがって、今年中に見積取得・契約締結等を行い、合理的に費用計上できる体制を整えることが節税の基本線となります。

本投稿は、2026年04月07日 16時09分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。