所得税の非居住者判断
年の半分以上を海外で過ごし非居住者になることで節税を考えております。
日本の場合は滞在日数だけでなく総合判断により認定する、というのは理解しております。
この非居住者になれるかどうかのラインは、税務署で相談した方が良いのでしょうか？
とても収入が多いというわけではありませんが、税務署からしたらある意味敵なので、税理士に相談した方が良いのでしょうか。
税理士の回答
中島吉央
質問者さんの詳しい状況がわからないので何ともいえないですが、おそらく微妙なラインなのではないかなと思われます。
そういった場合ですと、税務署あるいは税理士に相談しても、断定するようなことは言えない、言わないと思います。
ご自身で、過去争いになったケースを勉強して、判断される方がよろしいかと思われます。
断定まではできなくともある程度専門家の意見を聞きたいという場合、税務署では内容的に難しいでしょうか？
中島吉央
税務署に相談しても、過去の事例を勉強すればわかるような一般的なことぐらいしか言わないと思いますよ。実際は、調査等になってから判断するでしょうから。
本投稿は、2019年10月05日 01時31分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
