障害者控除について

　回答します

①　障害者年金は、非課税所得ですので課税の判断の際には含めなくて構いません。
　給与所得には給与所得控除額が５５万円あり、また人的控除として確認に48万円があります。
　　そこで給与所得者は
　　103万円　-　55万円＝48万円（給与所得控除）となるため、一般に所得税は課税されません。
　
②　障害者控除
　　合計所得金額から人的控除額を控除した後の金額が、「課税所得金額」になります。
　　そのため、人的控除額に障害者控除額分が増加した場合、逆算すれば課税にならない収入金額は増加します。
　　貴方の計算式のとおりとなります。
　　給与所得金額　
　　　給与の収入金額130万円　-　55万円＝7給与所得金額　75万円
　　　※　給与の収入のみの方は給与所得金額＝合計所得金額
　　人的控除額
　　　障害者控除額27万円+基礎控除額48万円＝75万円
　　課税所得金額
　　　合計所得金額　75万円　-　人的控除額75万円　＝0円

　　ただし、住民税の基礎控除額は45万円であり、障害者控除額は26万円（特別障害者控除額30万円）のため、所得税は課税されなくとも住民税は課税となる可能性はあります。

　　なお、障害者手帳2級とのことでしたが、「身体障害福祉法」による2級の場合「特別障害者」に該当し、控除額は４０万円になります。
　　手帳の発行元に、確認して「特別障害者」に該当するか念のためご確認ください。（手帳の種類により1級でないと特別障害者に該当しなケースがあります）
　　

ご丁寧に教えてくださりありがとうございます。
大変勉強になりました。

ベストアンサーをありがとうございます。
　
　一般の障害者に該当するか特別障害者に該当するかは、確認してください。

こんにちは、もう一つご質問があります。
他の税理士さんから今年は135万円まで住民税が非課税だとお聞きしましたが本当ですか？

　回答します
　
　住民税の改正がありました。
　障害者の方の場合、「合計所得金額」が135万円以下場合は、住民税（均等割り・所得割）が非課税とされます。　
　※　125万円から135万円に改正になっています。