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非居住者で日本国内に収入がある場合の税金について教えてください。

主人の駐在で現在ドイツに住んでおります。1年以上の滞在となるので、日本では非居住者となります。
以前日本で務めていた会社から在宅で仕事をしないかとお声がけいただいたのですが、税金のことがよく分かりません。務めた場合、日本の口座に給与は振り込まれます。また源泉徴収をするかどうかは、こちらで指定するように言われています。おそらく本来は源泉徴収をせずにドイツで所得の申告をするのが正しいと思われますが、ドイツでは世帯収入をもとに税率が決まるようでして主人と同じ税率で課税されると40%ほどとられてしまいます。私の収入は数万程度の予定なので、ちょっとそれは避けたいという思いです。
日本で源泉徴収してもらい、ドイツでは申告のみで非課税という形ができないものかと思っています。(租税協定で2重課税はされないというような話を聞いてます)
このような方法が可能かどうか、またはほかに良い方法がないか、ご教示いただけますでしょうか。
また、もし日本での源泉徴収が可能な場合、非居住者のため税率は20.42%となってしまうのでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

税理士の回答

こんにちは。
在宅のお仕事、ということですが、役務をする、というお仕事、なのでしょうね?
役務を提供して報酬をもらう、というタイプのお仕事は、役務を提供した場所で、納税義務を負う、というのが原則です。従って、ドイツに居住していて、ドイツで役務を提供してしまう形であれば、ドイツに納税すべき所得になります。
源泉徴収は原則、行われません。日本国内で役務提供していませんので。
日本から仮に源泉徴収されたとしても、ドイツで納税申告不要、ということにはなかなかなりません。ドイツでの申告漏れにならないためには、ドイツの税理士、弁護士にアドバイスを受けるしかありません。
日本国内に保有する口座で受け取った場合に、ドイツの税務当局はわからないだろう、という考え方もあるでしょうが、税理士としては職務上、おすすめできません。
在留国での法律を厳格に遵守しての、海外での在留だと思いますので。
以上、オープンな場でのアドバイスとしてはこの程度のご回答しか難しいですね。
取り急ぎですが。

迅速かつご丁寧にご返答いただきありがとうございました。
翻訳されたドキュメントを納品前に最終確認するというような作業なので、おそらく役務提供ということになるかと思います。
日本の企業であっても、実際の仕事をする場所が納税先ということになってしまうのですね。
おっしゃったように、正直ドイツにはばれないだろう、とも考えたのですが、調べていると今年度から、日独間で非居住者の口座情報が自動的に交換されるというようなことを知りました。 https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm
となると、やはりドイツで納税と考えると、月数万の収入から半分近く課税されてしまうことを思うと、なかなか仕事を開始する決断に至れずにいた次第です。
こちらで税理士さんに相談したところで、おそらく、きちんとドイツで納税するようにと言われるまでかと思い、頭を悩ませています。
検討を重ねたいと思います。
アドバイスありがとうございました。また新たな疑問が出てまいりましたら、またご相談させていただきたく存じます。よろしくお願いいたします。

本投稿は、2017年09月12日 17時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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