自宅兼会社事業所での法人税

内容によっては横領罪として訴えられてもおかしくないと考えます。
但し、その行為を行う人が会社の代表者でオーナー株主である場合には、訴える人が存在しないのではないかと思われます。
税務上の取り扱いとしては、重加算税の対象となりますのでご留意ください。

訴える人が存在しない場合は横領罪は成立しないのでしょうか？

監査役や取締役がいらっしゃる場合には、社長を監督する責任がありますので、その方々から責任を追求されることは考えられます。
法律上の解釈については弁護士ドットコムにご相談ください。
宜しくお願いします。