現物給与認定された際の源泉所得税以外の課税

　現物給与のうち、家賃などは定時同額給与として取り扱われます。

　国税庁HPより参考箇所を添付します
　「役員等に対する経済的利益」を参考にしてください
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5202.htm

　ただし、株主総会（又は委任された取締役会）にて定められた役員報酬の枠内であれば、源泉所得税のみの徴収となりますが、枠外の時には「過大役員給与（報酬）」として法人税法上損金にならない（別表四で加算・流出）と考えます。

　国税庁HPから「過大役員給与の判定基準」
　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/08.htm

　なお従業員の場合は、経費認容であるため源泉所得税のみ徴収となります。

　【仕訳】
　　もともと
　　　地代家賃　/　現預金　　としたものが
　　　　　　　☟
　　　役員報酬（給与手当）　/　現預金　となるだけであり

　　役員報酬や給与手当が損金として認容されるのケースの場合、法人税法上の補正（修正）は必要ありません。
　　しかし、役員報酬が過大となり損金不算入となったときには、別表四上で「過大役員給与」として所得に加算し、法人税は修正申告をする必要があります。
　　なお、
　　役員報酬（給与手当）　/　受取家賃　の仕訳は
　　「当初より家賃を受け取ることになっていた」時の仕訳になります。
　　
　【参考】
　　家賃を受け取るとしていた時の仕訳
　　役員報酬200　受け取るべき家賃100の時（源泉などは省略）
　　　　役員報酬　200　/　受取家賃　100
　　　　　　　　　　　/　　現預金　100　　とすべきところ

　　　　役員報酬　200　/　現預金　200　としたのであれば　

　　　　未収金　100　/　受取家賃　100　
　　　　の仕訳をする必要があったことになります。

　　　　この場合は、「受取家賃」の計上漏れとして、法人税法上修正申告となるのではないでしょうか。（経済的利益は発生していない）
　　　　　
　　　　いずれにしても事実関係により、当該「経済的利益」の発生の有無を含めて、給与課税（源泉所得税の徴収）や法人税の修正等の要否の判定が必要になると考えます。