役員借入金に対する金利について

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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同額の金利でも、それ未満でも、無利息でも、ご質問の前提から税務上問題にならないと考えます。


まず、同額の金利の場合、役員個人の所得税負担が減少するわけでもありませんし、経済合理性もありますので、税務上問題になりません。

次に、上記未満～無利息の場合、業績悪化のため金融機関より融資を受けられなかった状況など総合勘案して、不自然・不合理でもなく、経済合理性も認められますし、所得税負担を回避することを主たる目的として行われたものでもありませんので、税務上問題にならないと考えます。

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補足）

平和事件として有名な最高裁 平成16年7月20日において、前職及び現職の東京国税局税務相談室長が編集した解説書や、東京国税局直税部長が監修した解説書について、「代表者の経営責任の観点から当該無利息貸付けに社会的，経済的に相当な理由があることを前提とする記述である」と言及しています。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

役員が銀行から借りたときの金利を、会社への役員借入金の利率として設定することは可能になると思います。

銀行借入れと会社への貸付けの金額・期間が対応していれば、実際の金利負担を基に利率を設定することは検討できると考えられます。ただし、会社と役員の貸付契約、利息計算、資金移動を明確にしておくことが大切です。役員が受け取る非営業用貸金の利息は、国税庁では雑所得とされ、銀行への支払利息が対応する必要経費かも確認します。同族会社から利息を受ける役員には申告上の注意もあるため、契約書と返済予定表を税理士へ示し、会社・個人双方を整理することをお勧めします。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。